2026年に入り、政府機関や重要インフラ、大手企業を狙った大規模なサイバー攻撃が世界各地で相次いでいます。国家の関与が疑われる事例やランサムウェア被害の深刻化についてまとめました。
アメリカ陸軍が運営する2つのウェブサイトがハッカーによって改ざんされ、トランプ大統領を批判するメッセージが表示されたことが明らかになりました。軍はすでにシステムを修正し、詳細な調査を進めています。
カナダの通信安全保障局（CSE）は、麻薬密売組織や過激派、ランサムウェアグループの活動を妨害するため、去年サイバー作戦を実施したと発表しました。国家安全保障上の脅威に対する異例の対応詳細が明らかになりました。
アメリカ国土安全保障省は、治安当局などが利用する情報共有システムがサイバー攻撃を受け、調査を開始したと発表しました。国家安全保障への影響が懸念されています。
イギリスの自動車大手「ジャガー・ランドローバー」が昨年受けた大規模なサイバー攻撃について、アメリカのメディアはロシアのハッカー集団が関与していたと報じました。被害総額は約3875億円に上ると推計されています。
市場調査会社のKlueは、サイバー攻撃で流出した顧客データについて、ハッカーグループが削除を進めていると明らかにしました。一方で、別のグループがデータを保有していると主張し、顧客を直接脅迫する事態となっています。
カナダの市場調査会社Klueは、2022年の試験運用で使用された古い認証情報が悪用され、顧客企業のデータが流出する被害が起きたと発表しました。ハッカー集団が身代金を要求しています。
カナダの市場調査データ提供企業「Klue」がサイバー攻撃を受け、複数の顧客企業のデータが流出したと発表しました。サイバー犯罪グループが犯行声明を出しており、大手セキュリティ企業を含む多数の組織に影響が及んでいます。
アメリカのエネルギーインフラ技術大手「アイトロン」は、サイバー攻撃により社内システムの一部に不正アクセスを受けたことを明らかにしました。顧客向けシステムへの影響は確認されておらず、主要業務は継続しているということです。
オランダの化粧品大手リチュアルズは、サイバー攻撃により顧客の会員データベースから個人情報が流出したと発表しました。氏名や連絡先などが不正にダウンロードされ、同社は現在調査を進めています。
