イスラエル系の監視技術メーカー「パラゴン」が、イタリア当局によるスパイウェア攻撃の捜査に対し、情報提供の要請から1年が経過しても回答していないことが報じられました。
中国政府の指示を受けてアメリカの大学などにサイバー攻撃を行ったとして起訴された男が、イタリアからアメリカへ身柄を引き渡されました。男は初出廷で無罪を主張しています。
フランスで国民の身分証明書などを管理する政府機関は、サイバー攻撃により氏名や住所などの個人情報が漏えいしたと発表しました。最大1900万件のデータが流出した可能性が指摘されています。
アメリカ司法省は、サイバー攻撃の被害企業を支援するはずの身代金交渉専門家が、犯罪グループに機密情報を漏えいし、恐喝に加担した罪を認めたと発表しました。
暗号資産の運用サービス「Kelp DAO」から約449億5000万円が流出した事件で、関連企業は北朝鮮のハッカー集団による犯行だと発表しました。今年最大規模の暗号資産流出事件となります。
アメリカの連邦最高裁判所などの政府システムに不正アクセスした罪に問われていた男に対し、1年間の保護観察処分が言い渡されました。
アメリカのFBI＝連邦捜査局は、世界中で1万7000人以上を標的にした大規模なフィッシング詐欺グループ「W3LL」を合同捜査により摘発したと発表しました。
宿泊予約サイト大手のブッキング・ドットコムは、不正アクセスにより顧客の氏名や予約情報が流出した可能性があると発表しました。クレジットカードなどの金融情報への被害は確認されていません。
セキュリティ研究者らは、中東や北アフリカのジャーナリストや政府関係者を標的とするハッキング請負業者を特定したと発表しました。政府機関がサイバー攻撃を民間企業に委託し、コスト削減や責任逃れを図る動きが強まっていると指摘されています。
アメリカのロサンゼルス市警察の機密文書がサイバー攻撃により大量に漏えいしました。市検事局のシステムが不正アクセスを受けたとみられ、警察は被害の全容解明に向けた調査を開始したと発表しました。
