海洋の温度差を利用して発電し、洋上に浮かぶデータセンターに電力を供給する新興企業が登場しました。米ワシントンD.C.拠点のDrogue（ドローグ）で、設立からわずか6カ月で2000万ドル（約31億円）を調達したと発表しています。
ポイント
- Drogueは海洋温度差発電（OTEC）で船上データセンターに電力を供給
- 設立6カ月で2000万ドル（約31億円）を調達
- 2028年初頭に従来型の海洋船に搭載した数メガワット級の原型機を海上で稼働予定
- 米船級協会（ABS）から基本承認を取得済み
- 各船は約10年間海上で運用される計画
海洋温度差発電の仕組み
Drogueの技術は、ヒートポンプを逆に動かす仕組みです。ヒートポンプは電気を使って熱を移動させますが、Drogueのシステムは温度差を利用して発電します。この方式は海洋温度差発電（OTEC）と呼ばれ、1950年代に初めて開発されました。
海面の水は太陽に温められて高温ですが、深層の水温は平均約4度と非常に冷たい状態です。共同創業者でCEOのサム・サイプ氏は「この温度差を崩すほどの熱を引き出すことは基本的に不可能だ」と話します。
システムはまず温かい表層水を取り込み、データセンターの冷却に使います。その後、温まった水でアンモニアを沸騰させます。アンモニアは摂氏マイナス28度で気体になる化学物質です。このアンモニアガスをタービンに通して発電します。
タービンを通過したガスは凝縮器に送られ、液体に戻されます。ここでは水深1000メートルからくみ上げた冷水が凝縮器のフィンに触れて熱を吸収します。温まった水は再び水深1000メートルに送り戻され、海中で拡散します。アンモニアは密閉回路の最初に戻され、サイクルが繰り返されます。
過去の試みと課題
この基本アイデアは1980年代に試験されましたが、その後は放棄されました。サイプ氏は「1980年代から多くのことが変わりました。特に配管や熱交換器の製造技術です」と説明します。
サイプ氏は初期の研究に携わった人々を訪ね、何がうまくいき、何が問題だったかを聞き取りました。関係者は口をそろえて「この技術は機能する。十分な資本を集めて十分な規模の設備を造れるかどうかが鍵だ」と語ったといいます。
また、海上で電力を利用できる顧客の存在も必要でした。陸上に送電するには長く高価なケーブルが必要で、船上で製造するにも材料や製品の輸送コストがかさみます。データセンターはサーバーが他の設備に比べて小型で、データの海上送信も非常に安価なため、理想的な用途だといいます。
今後の計画
Drogueは船舶の安全基準を定める米船級協会（ABS）から「基本承認」と呼ばれる予備的な認証を取得済みです。現在は最初の船舶を購入し、外洋での運用に備えた原型機の建造を進めています。
原型機は従来型の海洋船に搭載され、2028年初頭に海上に送り出される予定です。将来のバージョンは、洋上石油プラットフォームに近い浮体構造物の上に建造される計画です。サイプ氏によると、各船は約10年間海上で運用されるということです。
Drogueの構想は、イーロン・マスク氏が提唱する軌道データセンター計画と多くの点で似ています。安価な電力源を見つけ、データセンターをできるだけ近くに配置するという考え方です。ただし軌道データセンターと違い、高価なロケットで打ち上げる必要はありません。人類が数千年にわたって続けてきたように、船で海を航行すればよいのです。
