Meta社は、高齢者を狙うオンライン詐欺を取り締まるため、WhatsAppとMessengerに新たな詐欺検出機能を追加すると発表しました。WhatsAppでは、通話中に画面を共有しようとする際に警告を表示する機能を導入し、MessengerではAIによる詐欺メッセージの検出が行われるということです。
同社は、2025年上半期に約800万件の詐欺行為を行うアカウントを検出し、これを阻止したとしています。これには、ミャンマー、ラオス、カンボジア、アラブ首長国連邦、フィリピンなどに関連する詐欺センターも含まれています。また、顧客サポートを装った21,000以上のFacebookページやアカウントに対しても対応を行ったとしています。
WhatsAppでは、知らない相手とビデオ通話中に画面を共有しようとすると警告を表示する方針です。この手法は、銀行情報や認証コードなどの機密情報を騙し取るためによく使われるとMeta社は説明しています。
一方、Messengerでは、受信メッセージが疑わしい場合に、詐欺の兆候が検出されたとして警告を表示する新たな機能を試験的に導入しています。画面には、在宅勤務や簡単にお金を稼げるといった一般的な詐欺手法が一覧表示され、疑わしいアカウントをブロックまたは報告することが推奨されるということです。
Meta社は、これまでにも配送詐欺や即時支払いに関する注意喚起、WhatsApp安全センターの設置、バレンタインデーにおけるロマンス詐欺の警告などを行ってきたとしていますが、これらは特に高齢者を対象としたものではなかったとしています。
また、Meta社は高齢者を狙った詐欺に対抗するため、AARP、Amazon、Capital One、Google、Microsoft、Walmartなどと協力する非営利団体「National Elder Fraud Coordination Center」に参加しているということです。