イタリアの著名な実業家がパラゴンスパイウェアの標的となったと、地元の報道機関が発表しました。
イタリアのオンライン調査サイト「IrpiMedia」と新聞「La Stampa」は、木曜日にフランチェスコ・ガエターノ・カルタジローネ氏が、1月にWhatsAppからスパイウェアの標的にされたという通知を受け取った約90人の中に含まれていると報じました。
カルタジローネ氏が標的にされた理由は明らかではなく、彼の持株会社であるカルタジローネSpAの広報担当者はコメントの要請に応じませんでした。
カルタジローネ氏の持株会社は、建設、不動産、金融、出版を含むさまざまな業界の企業を所有しており、その中にはイタリアの新聞「Il Messaggero」も含まれています。
カルタジローネ氏は、イタリアでパラゴンの被害者リストに加えられた初の実業家となります。これまでの被害者には、オンラインニュースサイト「Fanpage」で働くジャーナリストのフランチェスコ・カンチェラート氏とチーロ・ペッレグリーノ氏、そして地中海で移民救助を行うイタリアの非政府組織「Mediterranea Saving Humans」で活動する移民活動家のルカ・カサリーニ氏とジュゼッペ・カッチャ氏が含まれています。
カルタジローネ氏の標的とされたことで、イタリアにおけるパラゴンスパイウェアの問題は、ジャーナリストや活動家以外にも拡大する可能性があります。Fanpageのジャーナリストが標的となった報道を受けて、パラゴンは顧客であったイタリア政府の情報機関との関係を断ち切りました。
パラゴンは長らく「倫理的」なスパイウェアメーカーと主張しており、本社はイスラエルにあります。2024年12月に米国の大手プライベートエクイティ企業AEインダストリアルに買収され、サイバーセキュリティ企業REDLatticeと合併する予定だということです。
TechCrunchが9月に米国の移民・関税執行局との契約についてパラゴンにコメントを求めた際、同社の広報担当者はREDLatticeのマーケティング副社長であるジェニファー・アイラス氏に質問を委ねたということで、合併が完了した可能性があります。
パラゴンとWhatsAppはコメントの要請に応じませんでした。