アメリカのIT企業「X」（旧Twitter）は、共通の関心を持つユーザー同士が交流する機能「コミュニティ」について、利用者の低迷や迷惑行為の増加を理由に、2026年5月に廃止すると発表しました。
この機能は、同社がTwitterという名称だった2021年に提供が開始されました。しかし、X社のプロダクト部門の責任者を務めるニキータ・ビアー氏によりますと、実際の利用者は全体の0.4%未満にとどまっていたということです。一方で、X上で報告されるスパム（迷惑行為）や金融詐欺、悪意のあるプログラムなどの80%が、このコミュニティ機能に集中していたとしています。
また、ビアー氏は、機能していた一部のコミュニティについても、本来の目的では使われていなかったと指摘しています。多くは、外部の動画配信サイトへの誘導や、報酬を目的に短い動画を共有するユーザーの活動拠点となっており、他の掲示板サイトの劣悪な模倣に陥っていたということです。同社は、機能を維持する価値が低いと判断し、今回の廃止決定に至ったとしています。
コミュニティ機能は、2026年5月6日に正式に終了する予定です。X社は、コミュニティの管理者に対し、刷新されたグループチャット機能へメンバーを移行させるよう求めており、移行の期限を5月30日まで延長したということです。受け皿となるメッセージ機能「XChat」は、今後独立したアプリとして提供される予定で、グループチャットに参加するためのリンク機能が追加されます。このリンクはタイムライン上で共有でき、現在は最大500人、数週間後には最大1000人の参加が可能になる方針です。
X社は、コミュニティという概念自体を放棄するわけではなく、別のアプローチでユーザー同士の交流を促すとしています。今週には、有料プランの登録者向けに、関心のあるトピックの投稿をホーム画面に固定できる「カスタムタイムライン」機能の提供を開始しました。
同社は現在、メッセージ機能や決済機能の拡充など、週に2つから3つのペースで新機能を導入しており、今後もサービスの利便性向上に向けた開発を加速させる方針です。