アメリカの半導体大手「Nvidia（エヌビディア）」は、台湾の半導体メーカー「MediaTek（メディアテック）」に対し、35億ドル（約5425億円）の投資を行うと発表しました。メディアテックはエヌビディアの技術を導入し、巨大IT企業などが独自に設計するAI向け半導体の開発を支援する方針で、エヌビディアとしては自社のデータセンター基盤への囲い込みを強化する狙いがあるということです。
現在、アマゾンやグーグル、マイクロソフトなどの巨大IT企業やAI開発企業の間では、エヌビディアの画像処理半導体（GPU）への依存を減らすため、自社で独自の半導体を開発する動きが加速しています。今回の提携を通じて、エヌビディアは独自半導体の市場シェアを一部譲る形になるものの、データセンターの基盤技術における圧倒的な優位性を維持する戦略をとっているとみられます。
エヌビディアの幹部であるディオン・ハリス氏は記者団に対し、「私たちはAIインフラ企業であり、数年前から単なる計算用半導体の枠を超えて事業を拡大している」と説明しています。
今回の契約により、メディアテックはエヌビディアのデータ通信技術「NVLink（エヌブイリンク）」などのエコシステムを利用できるようになります。これにより、エヌビディア製以外の半導体であっても、データセンター内で相互に高速なデータ通信が可能になるということです。
エヌビディアは先週も、直接的な投資は伴わないものの、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）と同様の提携を発表しています。AWSのインフラに200万基のGPUを追加導入し、通信技術の統合を進めるとしています。
一方、メディアテックは顧客企業向けに独自設計の半導体を提供する事業を強化しています。同社は今年6月、2026年にはこの分野で20億ドル（約3100億円）の収益を見込んでいると明らかにしており、今後数年間でさらなる市場シェアの獲得を目指す方針です。
さらに両社は、スマートフォンや自動車向け半導体におけるメディアテックの強みを生かし、開発者向けの小型AIコンピューターや、消費者向けのAI搭載パソコン分野でも協力を拡大するとしています。
また、次世代の自動車分野においても、自動運転や車内システムを支えるプラットフォームの共同開発を継続する方針です。
エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は声明で、「AIは世界最大のデータセンターからパソコン、自動車に至るまで、あらゆる計算基盤を変革している。私たちは協力して、顧客が大規模なAIシステムを自由に構築できる環境を提供していく」と述べています。