人事やIT、財務などの企業業務を複数のAIエージェントで自動化するシステムを開発するアメリカのスタートアップ企業「Ema」は、新たな資金調達ラウンドで約119億円（7700万ドル）を調達したと発表しました。従来の企業向けソフトウェアやITサービスが担ってきた業務をAIで代替し、事業の拡大を目指すとしています。
今回のシリーズBラウンドは、インドのベンチャーキャピタル「Creaegis」が主導しました。既存の投資家であるAccelやSection 32、Prosusなども追加出資しています。これにより、同社のこれまでの資金調達総額は約217億円（1億4000万ドル）に達しました。2024年の前回ラウンドから企業価値は4倍以上に上昇したということです。
今回の資金調達は、企業がこれまでソフトウェアやITサービスに費やしてきた予算をめぐり、AI技術が競争力を持ち始めている背景があります。
Emaは、グーグルなどで幹部を務めたスロジット・チャタジー氏らによって2023年に設立されました。同社は自社の技術を「AI社員」と呼び、複数のAIエージェントを連携させて複雑な業務プロセスを実行するシステムを提供しています。
チャタジー最高経営責任者（CEO）は、このシステムによって企業が従来のソフトウェア（SaaS）に依存する割合を減らすことができるとしています。「多くの顧客がすでに大規模なソフトウェアへの依存を減らし、完全に置き換える段階に入っている」と述べ、AIが既存のシステムを代替していくとの見方を示しました。
企業向けAI市場では、オープンAIやアンソロピックなどの大手企業も参入を強化しています。しかし、Emaはこれらの企業を直接の競合とは見なしていないということです。同社のシステムは150以上の多様なAIモデルを活用しており、業務の自動化に必要な専門知識やシステム統合に特化しているため、「大手AIモデルの進化はむしろ自社にとって有益である」としています。
同社のサービスはすでに多くの企業に導入されています。現在、50社以上の企業と契約を結び、アクティブユーザー数は100万人を超えているということです。顧客企業には、NTTデータや日立製作所、グーグル、マイクロソフトなどが含まれています。
過去2年間で同社の収益は50倍に急成長し、複数年契約を含む受注総額は約232億円（1億5000万ドル）を突破しました。また、既存顧客の利用拡大を示す売上継続率（ネット・ドル・リテンション・レート）は約180%に達しているということです。
さらにEmaは、ソフトウェアの提供にとどまらず、これまでITサービス企業が担ってきたシステムの導入や統合、コンサルティングなどの業務もAIで代替できるとしています。
料金体系については、ソフトウェアの利用者数やAIのデータ処理量に基づく課金ではなく、業務の完了や成果に応じた仕組みを採用しています。AIが学習を重ねることで人間のサポートが必要なくなるため、およそ80%という高い粗利益率を維持しているとしています。
Emaは現在、約200人の従業員を抱え、アメリカのほかインドやイギリス、カナダに拠点を置いています。今回調達した資金は、主に営業やマーケティングなどの販売体制の強化に充てる方針です。これまではアメリカやヨーロッパの顧客が中心でしたが、今後はアジア太平洋地域や南米、中東など新たな市場への進出を計画しているということです。