スウェーデンの「今買って後で払う」サービスを提供するスタートアップ企業、クラーナは、IPO（新規株式公開）計画を再開し、最大1,970億円（12億7,000万ドル）の資金調達を目指すと発表しました。この上場により、同社の企業価値は最大2兆1,700億円（140億ドル）に達する見込みです。
クラーナと一部の株主は、合計で約3,430万株を1株あたり5,425円から5,735円（35ドルから37ドル）で販売する予定ということです。クラーナ自身は約560万株からの収益を受け取り、株主は約2,900万株を売却する方針です。
クラーナは、ニューヨーク証券取引所に「KLAR」のティッカーシンボルで株式を上場する計画です。
クラーナは、パンデミック後の景気回復に伴うBNPLモデルの成功により、上場が期待されていました。アメリカでの事業開始から6年後の2021年には、企業評価額が4兆6,500億円（450億ドル）を超えました。しかし、ゼロ金利政策（ZIRP）時代の終焉に伴い市場が変動したため、IPO計画を延期していました。2021年のベンチャーキャピタル評価バブルが崩壊した際には、評価額が85%減少し、6,500億円（65億ドル）となりました。
それでも、クラーナの業績は順調に成長しています。第2四半期の収益は前年同期比で54%増の1,270億円（8億2,300万ドル）となり、総商品取扱高は14%増の1兆700億円（69億ドル）に達しました。同社の純損失は73億円（5,300万ドル）で、前年の127億円（9,200万ドル）から42%減少しています。
ゴールドマン・サックス、JPモルガン、モルガン・スタンレーがこの公開を主導し、バンク・オブ・アメリカ証券、シティグループ、ドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラル、UBSなど複数の銀行がこの取引に関与しています。