アメリカのIT大手グーグルと半導体大手インテルは、クラウドサービスにおけるAI（人工知能）向けのインフラ利用や半導体の共同開発において、複数年にわたる提携を拡大したと発表しました。
発表によりますと、グーグルのクラウドサービス「グーグルクラウド」において、インテルの最新型「Xeon（ジーオン）6」を含むプロセッサーを引き続き採用するということです。これらの半導体は、AIの推論やクラウド上のデータ処理などに活用されるとしています。グーグルは過去数十年にわたり、インテル製のプロセッサーを使用してきました。
また両社は、データセンターの処理効率を高めるための専用半導体「IPU（インフラストラクチャー・プロセッシング・ユニット）」の共同開発も拡大する方針です。IPUは、CPU（中央演算処理装置）の負荷を軽減し、データセンターのタスクを加速・管理する役割を担います。
2021年に始まったこの共同開発では、今後、特定の用途に特化したカスタム設計のIPUに注力するということです。なお、今回の提携に関する取引額などの詳細について、インテルは明らかにしていません。
今回の提携拡大の背景には、IT業界全体でCPUの需要が急速に高まっていることがあります。AIのモデル開発や学習にはGPU（画像処理半導体）が主に使われますが、開発されたAIを実際に稼働させたり、インフラ全体を制御したりするうえでは、CPUが不可欠な役割を果たしているためです。
インテルの幹部であるリップブ・タン氏は声明で、「AIの普及により、インフラの構築手法は大きく変化しています。AIの規模を拡大するには、単なる処理の加速化だけでなく、バランスの取れたシステムが必要です。現代のAIが求める性能や効率性を実現するためには、CPUとIPUが中心的な役割を担います」と述べています。
近年、世界的な半導体不足が懸念されるなか、多くの企業がCPUの確保に注力しています。日本のソフトバンクグループ傘下であるイギリスの半導体設計大手アームも先日、自社で製造する初のチップとなるAI向けの新たなCPUを発表しており、インフラ構築に向けた開発競争が一段と激しくなっています。