アメリカのIT大手グーグルは、自社のクラウド技術に関する大規模なイベントを開き、企業がAI（人工知能）を活用した自律型のプログラム「AIエージェント」を開発・管理するための新たなツールを提供すると発表しました。
発表された新製品「Gemini Enterprise Agent Platform」は、企業が大規模にAIエージェントを構築し、管理することを目的としています。この分野では、アマゾンやマイクロソフトも同様のサービスを展開しており、グーグルとしてこれらに対抗する狙いがあるということです。
AIエージェントは、プログラミングなどの技術的な業務において特に導入が進んでいます。一方で、企業にとっては情報セキュリティーの確保が依然として大きな課題となっています。こうした背景から、グーグルは今回の新ツールを、主に企業のIT部門や技術担当者向けに特化して提供する方針です。
一方、一般のビジネス部門の担当者に対しては、去年の秋に導入されたアプリ「Gemini Enterprise」の利用を促しています。担当者は、IT部門が構築したAIエージェントを活用できるほか、会議のスケジュール調整や定型業務の自動化、ファイルの作成といった日常業務を効率化するための独自のAIエージェントを構築することも可能だということです。
さらにグーグルは、これらのツールを支える基盤技術として、自社開発の大規模言語モデル「Gemini（ジェミニ）」や画像生成AI「Nano Banana 2」を採用していることを強調しました。加えて、アメリカのAI開発企業アンソロピックが提供するAIモデル「Claude（クロード）」シリーズにも対応するとしています。先週発表された最新モデルを含む複数のモデルをサポートすることで、利用企業は用途やコストに応じて最適な技術を選択できるということです。