宇宙空間でAI（人工知能）のデータ処理を行う衛星を開発するアメリカのスタートアップ企業「スタークラウド」は、およそ388億円（2億5000万ドル）の追加の資金調達を実施したと発表しました。今年3月に実施したおよそ264億円（1億7000万ドル）の資金調達に続くもので、これにより同社の企業価値はおよそ3565億円（23億ドル）に達したということです。
新たに調達した資金は、より大規模な製造施設の開設や、最大の軌道上データセンターとなる宇宙船「スタークラウド3」の開発に充てられる方針です。この宇宙船は、アメリカの宇宙企業「スペースX」が開発を進めている次世代の大型ロケット「スターシップ」での打ち上げを想定しています。
スタークラウドのフィリップ・ジョンストンCEOは、ロケットの打ち上げ市場が逼迫する中、将来の打ち上げ枠を確実に確保するためにも資金を蓄えているとしています。ジョンストンCEOは「膨大な数の打ち上げを予約する必要がある」と述べており、すでにアメリカ連邦通信委員会（FCC）に対し、8万8000機の宇宙船の運用許可を申請したということです。
現在、スペースXの主力ロケット「ファルコン9」の運用が2028年に終了する予定であることから、打ち上げ枠の確保は衛星事業者にとって大きな課題となっています。競合他社の新型ロケットも定期的な打ち上げには至っておらず、計画の策定が難しくなっているということです。
スタークラウドは当面の計画として、2027年に8キロワットの計算能力を持つ次世代衛星「スタークラウド2」を2機打ち上げるとしています。これらの衛星は、アメリカ政府機関などの顧客向けに、軌道上でAIのデータ処理を担う予定です。さらに、地上データセンターと競合できる規模の軌道上ネットワークを構築するため、スペースXの「スターシップ」による打ち上げコストの大幅な削減に期待を寄せています。
今回の資金調達には、アメリカの半導体大手「NVIDIA（エヌビディア）」や通信機器大手「シスコシステムズ」なども参加しました。関係者によりますと、NVIDIAはおよそ39億円（2500万ドル）を出資したということです。
スタークラウドは、NVIDIAの高性能なデータセンター向け半導体を軌道上で運用し、AIモデルの学習を行った実績があります。現在、NVIDIAが開発を進めている宇宙空間向けの専用半導体「Vera Rubin Space-1」の設計に向けて、軌道上で得られたデータを提供し、協力関係を深めているということです。この専用半導体は、2028年後半に軌道上へ打ち上げられる予定です。
同社は現在25人の従業員を抱え、事業規模を拡大しています。今後は、ワシントン州に設けたおよそ9300平方メートル（10万平方フィート）の施設で、衛星の生産ラインの構築を進める方針です。