スナップ社は、組織を小規模な「スタートアップ部隊」に再編することを発表しました。これは、より大きな競合他社と競争するための戦略であるということです。エバン・シュピーゲルCEOは、年次の会社書簡でこの方針を明らかにしました。この「スタートアップ部隊」は10人から15人で構成される予定です。
この再編は、5,000人規模の同社が直面する圧力を受けたものです。第2四半期における広告収入の成長は4%で停滞し、北米の1日当たりのアクティブユーザー数は2%減少し、9,800万人となりました。これはスナップ社にとって最も重要な市場での憂慮すべき兆候です。
シュピーゲルCEOは、明るい材料として「Snapchat+」のサブスクリプションを挙げています。現在、1,500万人以上の有料加入者から年間7億ドル（約1,085億円）の収益を生み出しており、直接収入が「スナップ社の最も急成長している機会の一つ」としています。
また、スナップ社は「スペックス」というAR眼鏡の開発にも注力しており、シュピーゲルCEOはこれを「人間中心のコンピューティングへの世代を超えた変革」と表現しています。メタ社やグーグル社も同様の未来を見据え、それぞれレイバンやウォービー・パーカーと提携しています。
シュピーゲルCEOは現在の株価が「疑念を反映している」と認めつつも、スナップ社の約120億ドル（約1兆8,600億円）の評価額に「スタートアップ風のリターンの可能性」があると述べています。ただし、この評価額は2021年9月のソーシャルメディアブームの最盛期に1,160億ドル（約17兆9,400億円）を超えた時から90%減少していることは言及されていません。