中国・深センに本社を置くスマートグラスのスタートアップ企業「Even Realities（イーブン・リアリティーズ）」は、中国のIT大手「美団（メイトゥアン）」や「テンセント」などが主導する資金調達ラウンドで、1億5000万ドル（約233億円）を調達し、企業評価額が10億ドル（約1550億円）に達したと発表しました。
アメリカのメタやスナップなどがカメラやAI（人工知能）アシスタントを搭載したスマートグラスの開発を競う中、同社は独自の戦略をとっています。ウィル・ワンCEO（最高経営責任者）は、他社がカメラによる情報収集に注力しているのに対し、自社はカメラを搭載せず、プライバシーを保護しながら視界に直接情報を表示するディスプレイ主体の製品に注力する方針を示しました。
同社は2023年にアメリカのIT大手アップルの元技術者らによって設立されました。2024年に発売した初代モデル「G1」は、販売目標を上回る1万台以上を売り上げ、この分野で初めて1万台の販売を突破した企業になったとしています。これに伴い、従業員数も当初の約40人から現在は約400人規模に急拡大しているということです。
昨年11月に発売した最新モデル「G2」では、カメラを完全に省き、フレームに内蔵されたディスプレイと指輪型の専用端末で操作する仕組みを採用しています。ワンCEOは、スマートグラスは一日中顔に装着するため、利用者と周囲の人々の双方にとって快適である必要があると指摘しています。音声翻訳機能では音声を録音せずにテキスト化し、データは暗号化してヨーロッパの厳格なプライバシー基準を満たす設計にするなど、ハードウェアとソフトウェアの両面でプライバシー保護を徹底しているということです。
また、同社はスマートグラスの核となる光学技術に多額の投資を行っています。マイクロチップやレンズなどを一体化して設計する独自の光学技術「Even HAO」を開発し、部品を別々に組み合わせる従来の手法からの脱却を図る方針です。
現在、利用者の半数以上はアメリカに集中しており、日本や韓国、中東、ヨーロッパなどでも展開しています。中国市場については、需要が大きいため慎重に準備を進めているということです。
製品の本体価格は599ドル（約9万3000円）で、度付きレンズなどを追加した平均購入額は約1000ドル（約15万5000円）となっています。利用者の多くは30代から50代の男性専門職で、約3分の1が企業の経営幹部だということです。同社は高価格帯でありながら販売台数を伸ばしており、高い収益性を確保しているとしています。