アメリカのAI（人工知能）開発大手「オープンAI」が支援する投資企業「スライブ・ホールディングス（Thrive Holdings）」は、ソフトバンクなどの投資家から新たに20億ドル（およそ3100億円）の資金調達を実施したと発表しました。今回の調達により、企業評価額は120億ドル（およそ1兆8600億円）に達したということです。
同社は、AI分野に特化した未公開株（プライベート・エクイティ）投資会社のような事業を展開しています。会計事務所やIT企業など、従来のビジネスを買収し、その業務プロセスにAIを導入することで企業価値を高める戦略をとっています。これまでは主に会計やIT分野に注力してきましたが、今回の調達資金の一部を活用し、新たにインフラなどの「物理的資産」の分野へ事業を拡大する方針です。
この戦略の鍵となるのが、オープンAIとの強固な協力関係です。スライブ・ホールディングスは、オープンAIの主要な投資家である「スライブ・キャピタル」から独立した企業です。2025年12月には、オープンAIが同社の株式を取得しています。この提携の一環として、オープンAIから従業員が派遣され、買収先企業でのAI導入を直接支援しているということです。
このように、専門家が直接現場に入り込んでAIを導入する手法は、それ自体が新たなビジネスモデルとして確立されつつあります。オープンAIや競合の「アンスロピック」も、大手投資会社と提携して専門のエンジニアチームを設立し、企業の業務にAIを組み込む事業を展開しています。こうした市場の期待感が、今回の巨額の資金調達につながったとみられています。
同社のプラットフォームに参加する企業は、すでに70社を超えています。会計部門には50以上の事務所と2000人以上の専門家が参加しており、独自開発した税務AIが7000件以上の申告書を98％の精度で処理し、準備時間を3割以上削減しました。また、IT部門でも、AIの導入によってヘルプデスクの解決時間を大幅に短縮するなどの成果を上げているとしています。
新たに立ち上げる第3の事業では、データセンターや医療施設、電力、交通機関といったインフラ建設における規制対応サービスに焦点を当てます。同社の設立メンバーであるアヌージ・メーンディラッタ氏は、「アメリカでは重要なインフラの整備が求められていますが、地域ごとの複雑な規制が課題となっています」と指摘しています。
同社は、AIが現場の作業や専門家の判断を完全に代替するわけではないとしつつも、調査や報告書の作成、許可申請などの手作業を大幅に効率化できるとしています。専門家とAIを組み合わせることで、安全基準を維持しながら、建設や運営にかかるコストの削減と工期の短縮を目指す方針です。