トランプ政権は、エネルギー移行を「緑の詐欺」と呼びながらも、西半球最大のリチウム鉱山となるプロジェクトへの10％の株式取得を目指していると発表しました。
この株式取得は、22億6000万ドル（約3500億円）のエネルギー省のローン返済期間の再交渉と引き換えに求められているということです。このリチウム鉱山は、GMが主要投資家であるカナダに本社を置くリチウム・アメリカズ社が開発しています。
このニュースは、ロイター通信が火曜日に初めて報じました。ホワイトハウスの関係者は「トランプ大統領はこのプロジェクトを支持しており、成功を望んでいるが、納税者に対しても公正であるべきだ」と述べています。「ただし、無料のお金は存在しない」ということです。
この動きは、インテルやMPマテリアルズへの株式取得を含む一連の交渉の最新のものであるとしています。
リチウム・アメリカズ社はネバダ州のサッカーパス鉱山を開発中です。第1段階では年間80万台の電気自動車を製造するのに十分なリチウムを生産する計画です。このプロジェクトの許可はトランプ大統領の第1期の終わりに承認され、ローンはバイデン大統領の下でエネルギー省のローンプログラムオフィスによって提供されました。
GMは昨年、6億2500万ドル（約970億円）でリチウム・アメリカズ社の38％の株式を取得し、第1段階の生産全量と第2段階の20年間の購入権を得ました。これにより、今後20年間で160万台の電気自動車を製造するのに十分なリチウムが確保される見込みです。
トランプ政権は、GMにこれらの購入を保証するよう求めていると伝えられていますが、一方で自動車メーカーの電気自動車への移行を妨げる動きも見せています。
訂正：以前の見出しでは、リチウム・アメリカズ社をアメリカの会社と表記していましたが、同社はカナダに本社を置いています。