トランプ政権は、エネルギー転換を「グリーン・ニュー・スキャム」と呼び批判しながらも、西半球で最大のリチウム鉱山になることが期待されるプロジェクトにおいて、重要な株式を取得することを目指していると発表しました。
エネルギー省からの22億6000万ドル（約3500億円）の融資の返済期間を再交渉する代わりに、トランプ政権は、GMが主要投資家となっているリチウム・アメリカズ社の株式を最大10％取得することを求めています。
このニュースは、ロイター通信が火曜日に報じました。ホワイトハウスの関係者は「トランプ大統領はこのプロジェクトを支持しており、成功を望んでいます。同時に納税者にとっても公正であるべきです。しかし、無料のお金はありません」と述べています。
この動きは、米国政府がインテルやMPマテリアルズへの株式取得を行った一連の交渉の最新のものであるということです。
リチウム・アメリカズ社はネバダ州のサッカーパス鉱山を開発中で、第一段階では年間80万台の電気自動車を生産するのに十分なリチウムを生産する予定です。トランプ大統領は最初の任期の終わりにこのプロジェクトの許可を承認し、融資はバイデン大統領の下でエネルギー省のローンプログラムオフィスから提供されました。
GMは昨年、リチウム・アメリカズ社の38％の株式を6億2500万ドル（約970億円）で取得しました。この取引により、GMは第一段階の生産全体と第二段階の20年間の生産を購入する権利を得ました。これにより、今後20年間で160万台の電気自動車に十分な量が確保される見込みです。
トランプ政権は、GMに対してこれらの購入を保証するよう求めていると報じられていますが、一方で自動車メーカーの電気自動車への移行を妨げる動きも見せています。