アメリカのデータ分析ソフトウェア大手「パランティア・テクノロジーズ」は、最新の四半期決算で記録的な増収増益を達成したと発表しました。一方、同社のアレックス・カープCEOは、最先端のAI＝人工知能を開発する企業について、顧客のデータやノウハウを奪い取ろうとしているとして強い警戒感を示しました。
パランティアが発表した第2四半期の決算によりますと、売上高は前年の同じ時期と比べて93％増加し、19億ドル（約2945億円）に達しました。また、利益は11億ドル（約1705億円）となり、カープCEOは「前年同期の総売上高を上回る利益を1つの四半期で計上した」としています。AIの利用が急速に拡大していることが、同社の記録的な業績を後押ししたということです。
一方でカープCEOは、株主宛ての書簡やアナリストとの電話会見の中で、大規模言語モデルを開発する新興のAI企業に対する批判を展開しました。同氏は、一部のAI企業が「マルクス主義的」な傾向を持っていると指摘し、「パートナー企業の生産手段を意図的に奪い取ろうとしている」と主張しています。
具体的には、企業がAI企業に利用料を支払うことで、自社の知的財産や専門知識をAIモデルに吸収され、最終的には自社が不要になるような競合ビジネスをAI企業側が構築するリスクがあると警告しています。
これに対し、パランティアは特定のAIモデルに依存しないソフトウェアを政府機関や企業に提供する方針です。顧客である組織が自らのデータやAIへの指示内容などを完全に管理できるようにすることで、他社との差別化を図るとしています。
カープCEOの表現は独特であるものの、AI企業が顧客と競合するサービスを展開する懸念については、マイクロソフトなど他のIT大手からも同様の指摘が出ているということです。AI市場が急速に変化し成長を続ける中、パランティアの好決算は、データ管理の主導権を重視する企業戦略が市場に受け入れられていることを示しています。