マイクロソフトは、AI（人工知能）の計算基盤にかかる電気料金を自社で負担し、政府の補助金も求めない方針を明らかにしました。クラウド運用・イノベーション担当のノエル・ウォルシュ社長が、ヒューストンで開かれたブルームバーグNEF（新エネルギー金融）会議で述べたものです。データセンターの電力消費が一般家庭の電気料金を押し上げているとの懸念に応えた形で、「AIインフラの電気料金を誰が払うのか」という課題が改めて浮き彫りになりました。
ポイント
- マイクロソフトはAI計算基盤の電力費を自社で吸収し、政府補助金を求めない方針
- 2025年は計算能力の構築に1170億ドル（約18兆1350億円）を投じる計画
- テキサス州西部では大規模データセンター計画「Project Kilby」を推進中
- 地元では新規データセンターの承認を一時停止する政令が出ており、進捗は停滞
- シェブロンは2028年着工、2031年全面稼働を目標としている
電力費の自社負担と補助金不要の姿勢
ウォルシュ氏は、同社の拡張や成長にかかるコストを他の電力利用者に負担させたくないと説明しました。関連する電気料金は自社で吸収し、政府の補助金も求めないということです。
同氏は「コミュニティ優先」という考え方を示し、プロジェクトの実施によって地元住民が実際に恩恵を受けるべきだと強調しました。サーバールームと電力消費だけを地域に押し付けるべきではないとの立場です。データセンターが米国各地で注目を集める中、成長のコストを他人に転嫁すべきではないと繰り返し述べました。
1170億ドル（約18兆1350億円）の計算基盤投資
こうした姿勢は予算面でも裏付けられています。マイクロソフトは今年、関連する計算能力の構築に1170億ドル（約18兆1350億円）を投じる計画です。この規模は通常のテクノロジーインフラの投資額を大きく上回ります。
テキサス州の「Project Kilby」は承認手続きで停滞
最も先端的な取り組みの舞台はテキサス州西部です。マイクロソフトは、シェブロンとEngine No. 1が育てたJoulentと協力し、コードネーム「Project Kilby」と呼ばれる大規模データセンターと付随する電力供給プロジェクトを進めています。
しかし、地元では新規データセンターの承認を一時停止する政令が出ており、プロジェクトの進捗は停滞しています。シェブロンは依然として2028年の着工、2031年の全面稼働を目標としています。同社の新エネルギー事業責任者は、雇用と安定した税収をもたらし、地域に純利益をもたらすプロジェクトだけが生き残れるとし、そうでなければ失敗する運命にあると述べました。
