アメリカのIT大手マイクロソフトは、企業向けのAI（人工知能）導入を支援する新たな事業部門「マイクロソフト・フロンティア・カンパニー」を設立し、25億ドル（約3875億円）を投資すると発表しました。
この新部門は、マイクロソフトの既存のAIツールを活用し、企業のAI導入を成功に導くことを目的としています。同社は25億ドルの資金に加え、業界の専門家やエンジニアなど6000人を投入する方針です。
マイクロソフトのコマーシャルビジネス担当最高経営責任者（CEO）であるジャドソン・アルソフ氏は、声明を発表しました。この種の事業でよく使われる「フォワード・デプロイド・エンジニア（顧客の現場に常駐するエンジニア）」という枠組みにとどまらないと強調しています。アルソフ氏は「業界で最大かつ最も有能な、成果主導型のエンジニアリング組織になる」としています。
一方、IT業界ではここ数か月、現場常駐型のAI導入支援事業が相次いで立ち上がっています。今週には、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が10億ドル（約1550億円）を投じて独自のAI導入支援事業を始めると発表したばかりです。また、オープンAIやアンスロピックといったAI開発企業も同様の合弁事業を立ち上げていますが、これらは外部の投資ファンドから資金を調達しているということです。
マイクロソフトは、すでにアメリカの大手企業500社（フォーチュン500）の多くにエンジニアを派遣しており、既存の強固な顧客基盤が新事業の大きな強みになるとしています。発表によりますと、初期の提携先として、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）や日用品大手のユニリーバ、食品大手のランド・オレークス、コンサルティング大手のアクセンチュアが挙げられているということです。