ヨーロッパの警察機関であるユーロポール（欧州刑事警察機構）などの国際的な捜査機関は、ウェブサイトをダウンさせるサイバー攻撃の代行サービスを利用した疑いのある7万5000人以上に対し、攻撃をやめるよう警告する電子メールを送付したと発表しました。
ユーロポールは、ハッキングの専門知識や独自の設備がなくてもサイバー攻撃を容易に行うことができる「DDoS攻撃」の代行サービスを摘発するため、国際的な合同捜査を実施したということです。
「パワーオフ作戦」と名付けられたこの捜査の一環として、ユーロポールは、代行サービスを利用した疑いのある7万5000人以上に対して、警告の電子メールや書簡を送付しました。
ユーロポールによりますと、関連するサーバーの捜索や差し押さえを通じて、サービスに登録していた利用者を特定したということです。
また、今回の合同捜査により、これまでに4人が逮捕されたほか、53のウェブサイトのドメインが閉鎖され、24か所で家宅捜索が行われました。
DDoS攻撃は、代行サービスの存在もあり、比較的容易に実行できるため、依然として多くの被害をもたらしています。アメリカのIT企業クラウドフレアは去年、過去最大規模となるDDoS攻撃を確認し、防ぐ措置をとったと明らかにしています。アメリカのFBI（連邦捜査局）などの各国の捜査機関もここ数年、DDoS攻撃の代行サービスに対する摘発を強化する方針です。