イギリス・ロンドンのキングス・クロス地区が、かつての歓楽街から世界有数のAI（人工知能）産業の拠点へと変貌を遂げているということです。グーグル傘下のディープマインドをはじめ、オープンAIやメタなどの有力企業が集積しており、オフィス需要の急増や人材獲得競争の激化が起きているとしています。
イギリスのAI関連のスタートアップ企業の間では現在、キングス・クロス地区でのオフィス確保が最優先課題となっているということです。同地区のオフィス提供を約束することで、投資案件を獲得したベンチャーキャピタルもあるとされています。
この地域が注目を集めるようになったのは、2016年にグーグルに買収されたディープマインドが拠点を構えたことがきっかけです。その後、多くのAI企業が周辺に集まり、現在ではAI関連の優秀な人材が集積する地域となっています。
現在、キングス・クロス地区はアメリカのサンフランシスコや中国の北京と並ぶ、世界トップクラスのAI拠点となっています。ロンドン市内では「ナレッジ・クォーター（知識の街区）」と呼ばれ、オープンAI、メタ、アンソロピックなど多数の有力企業が拠点を構えています。また、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）などの教育機関が隣接しているほか、ケンブリッジまで鉄道で45分、フランスのパリまで2時間というアクセスの良さも、企業を引きつける要因となっているということです。
約20年前まで、この地区はロンドン有数の治安の悪い地域でした。1980年代には麻薬の密売や犯罪が横行していましたが、2000年代初頭からの再開発を経て、現在のようなAI産業の中心地へと生まれ変わったということです。
調査会社ディールルームによると、ロンドンには約3,600社のAIスタートアップが存在します。昨年7月以降、ロンドン市内で調達された資金約148億ドル（約2兆2,940億円）のうち、約121億ドル（約1兆8,755億円）をAI関連企業が占めているということです。
不動産会社ナイト・フランクによると、6月以降、AI関連企業がロンドンで契約したオフィス面積は100万平方フィート（約9万3,000平方メートル）を超えました。キングス・クロス地区の優良物件の賃料は過去3年間で18%上昇し、一般的なオフィスの空室率はわずか0.9%に低下するなど、需要が供給を上回る状況が続いているとしています。
現在、この地域で重要なテーマとなっているのが「AI主権（技術的自立）」です。アメリカのAI企業によるサービス提供の停止などを背景に、ヨーロッパ独自のAIインフラや能力を構築する必要性が指摘されています。
現地のベンチャーキャピタル関係者は、「ヨーロッパはアメリカのAI技術を借りるだけでなく、自立した基盤を構築する必要がある」と指摘し、キングス・クロス地区がその中心的な役割を担っているとしています。イギリスが単なるアメリカ企業の拠点にとどまらず、インフラや資金、エネルギーを含めた持続可能な自立体制を築けるかが今後の課題になる方針です。なお、同地区の関連企業であるオリックス（Olix）は、約33億ドル（約5,115億円）の企業評価額を発表するなど、成長が加速しています。
AI産業の急成長に伴い、人材獲得競争も激化しています。コンサルティング大手PwCのデータによると、イギリスにおけるAI関連の求人は過去数年で急増しています。
例えば、アンソロピックが今年ロンドンに進出した際、機械学習の研究エンジニアに対して26万ポンドから63万ポンド（約5,070万円から約1億2,285万円）の給与を提示したとされています。これは、ロンドンにおける同職種の平均給与である約10万2,000ポンド（約1,989万円）を大幅に上回る水準です。
現地の起業家は、「世界的に重要なAI企業がイギリスで設立され、世界最高の人材を引き付け続けることができるかが真の試練になる」と述べており、キングス・クロス地区がイギリスの重要な戦略的資産になる可能性を指摘しています。