アメリカのサンドイッチチェーン大手「ジャージー・マイクス」が、新規株式公開（IPO）に向けた申請書類を提出したと発表しました。この書類の中で、人工知能（AI）について多数言及されており、市場におけるAIブームの過熱ぶりを示す事例として注目を集めているということです。
現在、投資家の関心がAI分野に集中しているため、テクノロジー企業やスタートアップ企業が資金調達の際にAI関連の取り組みを強調する傾向があります。今回の申請書類によりますと、ジャージー・マイクスはサンドイッチの販売が主力事業であるにもかかわらず、「人工知能」や「AI」という言葉を22回使用しているということです。
同社は今後の事業方針について、「事業においてAI技術の活用を始めている」としています。具体的な活用方法や投資家への危険性についての詳細な説明はありませんが、投資家向けのリスク警告の項目にもAIに関する記載が含まれています。
同社はフランチャイズ展開を行っており、ソフトウェア（52回言及）やデータ（112回言及）を活用した事業運営を行っています。飲食業界では過去に、大手コーヒーチェーンが導入したAI在庫管理ツールが機能せずに廃止された事例もあり、今回のAIに関するリスク警告は、企業としての定型的な措置として記載したとみられています。
一方で、実店舗で商品を製造・販売する企業にとって、AIによる事業リスクは極めて低いとの指摘も出ています。2021年にはアメリカ・テキサス州の店舗に雷が落ちる事故が実際に発生していますが、今回の申請書類で「天候」についての言及は5回にとどまり、「落雷」についての記載は一度もなかったということです。