アメリカの裁判所を統括する機関は、連邦捜査局（FBI）などの捜査当局が通信傍受のためにスパイウェアなどのハッキング技術を使用した件数について、今後、年次報告書で公表する方針を明らかにしたと発表しました。2029年に公開される報告書から適用されるということです。
FBIは少なくとも1998年からスパイウェアなどのハッキングツールを捜査に利用してきましたが、これまで使用件数に関する公式なデータは公開されていませんでした。アメリカの裁判所を統括する司法部事務局は、過去約20年にわたり、裁判官が許可した通信傍受の件数や対象犯罪などをまとめた年次報告書を発行しています。
通信傍受は、個人の通話やメッセージにリアルタイムでアクセスすることを可能にします。プライバシーへの侵害度が高いことから、裁判官の許可を得るには犯罪が行われているという高い水準の証拠が必要とされます。そのため、通信傍受の許可件数は通常の捜索令状よりもはるかに少ないものの、一度の許可で膨大な量の通信データが収集される場合があります。
今回の決定により、2028年のデータ（2029年公表）から、新たに「スパイウェア・ハッキング」という監視カテゴリーが設けられ、件数が追跡される方針です。司法部事務局の報道担当者は、「新たなデータを年次報告書に反映させるため、全国から提出される報告フォームや手続きを更新する必要がある」としています。
なお、今回公表の対象となるのは、通信アプリなどでの通話やメッセージをリアルタイムで傍受する目的でスパイウェアが使用されたケースに限られます。端末内に保存された画像や位置情報などのデータを遠隔で抽出する行為は「捜索」に分類され、別の法的手続きとなるため、今回の集計には含まれないということです。
2017年から監視活動のデータ公開を求めてきた民主党のロン・ワイデン上院議員は、今回の決定を歓迎する一方で、「議会はさらに踏み込み、政府の監視活動に関する透明化法案を可決すべきだ」と述べています。
プライバシー保護の専門家らも、この方針転換を高く評価しています。電子フロンティア財団（EFF）のサイバーセキュリティ責任者であるエヴァ・ガルペリン氏は、「統計が公開されることで、スパイウェアの乱用があった際に政府の責任を追及しやすくなる」と指摘しています。また、アメリカ自由人権協会（ACLU）の幹部も、「政府のハッキングに関する透明性確保に向けた重要な一歩だ」としています。
スパイウェアの使用状況については、イタリアなど一部の国ですでに詳細なデータが公開されており、2023年にはイタリア国内で4321人を対象に使用されたことが報告されているということです。