アメリカのロサンゼルス市警察は、市民のプライバシーやデータ保護に関する重大な懸念を理由に、全米に監視カメラ網を展開する企業「フロック・セーフティ」との契約を終了する方針を明らかにしました。
アメリカのIT大手メタは、AIスマートグラスの録画ランプが改造された際にカメラを無効化する安全対策を発表しました。一方で、AI学習のためのデータ収集を拡大する同社の戦略に対し、プライバシーへの懸念が指摘されています。
アップルが提供するプライバシー保護機能「メールを非公開」に不具合があり、ユーザーの実際のメールアドレスが漏えいするおそれがあることが専門家の指摘でわかりました。
アメリカ連邦最高裁判所は、捜査機関が特定エリア内の位置情報を一括取得する「ジオフェンス令状」について、個人のプライバシー権で保護される対象であり、取得には正当な捜査令状が必要であるという判断を示しました。
Xプライズ財団のピーター・ディアマンディス創設者は、世界的な監視システムの構築が人間の行動を改善するという見解を明らかにしました。一方で、プライバシーの侵害や監視技術の偏りに対する懸念も指摘されています。
カナダの研究機関は、イスラエルのIT企業がロシアへの製品提供を停止したあとも、ロシア当局が同社の技術を使って反体制派のスマートフォンをハッキングしていたとする報告書を発表しました。
アメリカのAI開発企業アンスロピックは、対話型AI「クロード」の利用者に対し、身分証明書を用いた本人確認を求める可能性があると発表しました。不正対策のほか、トランプ政権からの圧力に対応する狙いがあるとみられます。
イスラエル系の監視技術メーカー「パラゴン」が、イタリア当局によるスパイウェア攻撃の捜査に対し、情報提供の要請から1年が経過しても回答していないことが報じられました。
アメリカ連邦最高裁判所は、捜査機関が特定の時間と場所にいた個人の位置情報をIT企業から一括取得する「ジオフェンス令状」の合法性をめぐる口頭弁論を開きました。デジタル時代のプライバシー権を左右する裁判として注目されています。
カナダの研究機関「シチズン・ラボ」は、監視業者が世界の通信インフラの脆弱性を悪用し、携帯電話の位置情報を追跡している実態を確認したと発表しました。通信事業者になりすまし、古い通信規格の欠陥などを突く手口が明らかになっています。
