アメリカのIT大手アップルは、生成AIを手がけるオープンAIなどを相手取った営業秘密の侵害をめぐる訴訟で、自社の機密情報保護の観点から、証拠となるデジタルデータの解析やハードウェア開発に関する資料の開示を裁判所に求めたと発表しました。
アップルは今年7月、自社の元従業員やオープンAIなどを相手取り、営業秘密を不正に流用したとして提訴しています。アップルによりますと、元従業員らが退職時に機密情報を持ち出し、オープンAIの採用面接の際に利用した疑いがあるということです。
具体的には、元従業員が退職後に使用していたパソコンの解析から、オープンAIでの業務中にアップルの機密である回路図を用いてシミュレーションを行っていたことが判明したとしています。これに対し、オープンAI側は「アップルの退職時の手続きやセキュリティー管理の甘さが招いた事態だ」として、アップルの主張に反発しています。
今回の訴訟において、アップルはオープンAIによる自社の機密情報の使用を制限するため、証拠開示の手続きを早めるよう求めていますが、オープンAI側はこれに反対しています。裁判所の指示に基づき、両社はそれぞれの主張をまとめた文書を共同で提出しました。
この文書の中でアップルは、被告側の専門家が行ったデジタルデータの解析に「重大な欠陥」が見つかったと主張しています。そのため、自社の専門家が直接データにアクセスし、再調査を行う必要があるとしています。一方、オープンAI側は、中立的な専門家が調査を行うべきだと提案しており、両者の主張は平行線をたどっているということです。
さらにアップルは、オープンAIが進めているハードウェア開発に関する資料の開示も求めています。オープンAIは新たなハードウェア製品の開発を事業戦略の一環としていますが、アップルは金属の加工仕上げや電源管理、バッテリー機能に関する技術文書へのアクセスを要求する方針です。
これに対しオープンAI側は、関連技術は独自に開発したものであると反論しています。アップルの要求については「競合他社の技術開発をのぞき見しようとする試みであり、要求の範囲が広すぎる」として、強く非難しています。
また、アップルは元従業員同士が通信アプリ「LINE」でやり取りしたメッセージの全容開示も求めており、技術の自立化や機密保持をめぐる両社の対立はさらに深まる見通しです。
