アメリカのIT大手アップルは、スマートフォン「iPhone」などの「ウォレット」アプリに導入した新たな「デジタルID」機能について、自社のサービスやアカウント作成時の年齢確認手段として利用可能にしたと発表しました。
アップルは昨年秋、アメリカのパスポート情報を活用して安全に身分証明を行う「デジタルID」機能を導入しました。これまで、アメリカ国内の250以上の空港にある運輸保安庁（TSA）の保安検査場で利用されてきましたが、今回、その用途が拡大されたということです。
同社によりますと、アメリカの各州で運転免許証のデジタル化が遅れていることを受け、パスポートを活用した代替手段としてこの機能を開発したとしています。
アップルの最新のサポート文書によりますと、新しいアップルアカウントの作成や、ソフトウェアの更新、安全設定の変更、さらに18歳以上を対象としたアプリのダウンロードなどを行う際、年齢確認が求められる場合があります。
これまで年齢確認には、運転免許証やクレジットカードなどが必要でしたが、今後はアメリカのパスポートを使用して作成した「デジタルID」も公式な確認手段として利用できるとしています。
オンラインサービスにおける年齢確認をめぐっては、イギリスで「オンライン安全法」が成立するなど、世界各地で法整備や議論が進んでいます。アメリカでも、州や連邦政府のレベルで同様の動きが活発化しています。
アップルは、デジタルIDを活用することで、ユーザーが機密性の高い個人情報を過度に共有することなく、安全に年齢確認を行える環境を整備する方針です。同社は今後も、実店舗や他のアプリなどでの利用拡大を進めていくとしています。
