アメリカのIT大手アップルは、独自の人工知能「Apple Intelligence（アップル・インテリジェンス）」について、機能の利用制限や利用規約の詳細をまとめた文書を新たに公開したと発表しました。
アップルは以前の開発者向け会議で、画像生成などの一部のAI機能は高度なサーバー処理に依存するため、利用回数などに制限を設ける方針を示していました。また、有料のクラウドサービス「iCloud+（アイクラウド・プラス）」の契約者には、利用枠の拡大や対応するホームカメラのサポートなどを提供するとしていました。
今回公開された文書によりますと、サーバー側で処理を行う機能については、将来的に利用制限が導入されるということです。具体的な制限の基準や導入時期は明らかにされていませんが、上限に達した場合、一定期間その機能が利用できなくなるとしています。
利用制限は、機能の種類や処理の複雑さ、システムの負荷などによって変動するということです。また、追加の料金を支払うことで、利用枠を拡大できる方針も示されました。
さらに、スマートホーム向けのアプリで利用できるAI機能については、「iCloud+」のプランに応じて対応するカメラの台数が制限されます。データ容量が2テラバイトのプランでは最大1台、6テラバイトでは最大2台、12テラバイトでは最大5台までサポートされるということです。
このほか、利用規約では、過度な利用や不正な利用に対する措置も明記されました。システムの稼働やほかの利用者に重大な影響を与えるような不適切な利用があった場合、アップルは機能の制限や停止を行う権利を有するとしています。
アップルとしては、AI機能の提供に伴うシステムの負荷を管理しつつ、有料プランの拡充を通じて安定したサービスを維持するねらいがあるものとみられます。
