アメリカのIT大手アップルが、元従業員を通じて営業秘密を盗まれたとしてオープンAIを提訴した問題で、オープンAIは「アップル自身のずさんな情報管理が原因である」と主張し、訴えを退けるよう求める書面を裁判所に提出したと発表しました。
アップルは今年7月、オープンAIがアップルの元エンジニアからハードウェアに関する機密情報を不正に取得したとして提訴しています。さらに今週、アップルは社内調査の結果、他の元従業員も情報の窃取に関与した疑いがあるとして、証拠開示の手続きを早めるよう裁判所に求めたということです。
これに対し、オープンAIは提出した書面の中で、アップルは従業員に対して業務で個人の「iCloud」アカウントを使用することを許可していたと指摘しています。また、従業員の退職後もアクセス権を適切に無効化していなかったとしています。
証拠として提出されたメッセージの記録によりますと、アップルの管理職が、退職した元エンジニアの個人的なアカウントにログインしたままファイルを転送していたということです。さらに、この管理職が退職後の元エンジニアに対し、技術的な質問をして助けを求めていたことも明らかになったとしています。
オープンAIは、アップルが主張する「情報の窃取」は、実際にはアップル自身の不適切な情報管理が招いた混乱にすぎないと主張しています。情報が適切に保護されていなかった以上、法的に保護される「営業秘密」には該当しないという方針です。また、アップルが盗まれたとする情報について、具体的な内容を特定していないとも指摘しています。
さらにオープンAIは、この訴訟の目的について、自社の製品計画に注力するのではなく、AIを搭載したハードウェア開発において競合他社の技術革新を遅らせるためのものだとしています。
提出された書面の中で、オープンAIは「アップルの営業秘密を利用する意図も必要もない。我々は全く新しいものを開発している」と強調しています。そのうえで、「アップルは、人材流出や自社製品へのAI導入の遅れを取り繕うために、根拠のない訴訟を起こすべきではない」として、全面的に争う姿勢を示しています。
