アメリカのIT大手アマゾンは、南部テキサス州ペコス郡にデータセンターを建設し、敷地内に専用の発電所を整備する計画を推進していると発表しました。しかし、この発電所が全米最大の温室効果ガス排出源になる可能性があると、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズが報じています。
報道によりますと、計画されている発電所は天然ガスを燃料とするものです。年間3300万トンの二酸化炭素を排出する許可を得ており、これはアメリカ国内のどの発電所よりも多い排出量になるということです。
アマゾンの広報担当者は声明を出し、「データセンターの電力は敷地内に新設される発電所から供給されるため、テキサス州の一般家庭の電気料金を引き上げることはない」と説明しています。データセンターの建設をめぐっては、電気料金の高騰を招くといった理由から政治的な反発が強まっており、こうした懸念に配慮した形です。
アマゾンは、2040年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという環境目標を掲げています。しかし、人工知能（AI）の開発競争などを背景に電力需要が急増しており、昨年の二酸化炭素排出量は前年比で16％増加したということです。アマゾンをはじめとするIT各社が、電力を大量に消費するデータセンターを維持するため、大規模な天然ガス発電所の開発を後押ししており、排出量はさらに悪化する懸念が指摘されています。
アマゾンの広報担当者は、気候変動対策の目標について「目標を共同で立ち上げた当時とは世界の状況が異なっている」と述べる一方で、「私たちの誓約に変わりはない」としています。
