アメリカのIT大手アマゾンは、国内の物流施設などで働く従業員の時給を1ドル（約155円）引き上げ、最低時給を20ドル（約3,100円）にすると発表しました。
対象となるのは、配達員や物流センターの従業員などです。今回の引き上げにより、平均時給は24ドル（約3,720円）近くになるということです。
同社のウディット・マダン上級副社長は公式ブログの中で、「業界最高水準の福利厚生を加味すると、実質的な平均時給は32ドル（約4,960円）を超える」と説明しています。今回の賃上げに伴う投資額は15億ドル（約2,325億円）以上に上るとしています。これは、同社の時価総額2兆6,800億ドル（約415兆4,000億円）の約0.06％に相当します。
また、アマゾンは給与の引き上げに加えて、新たな福利厚生を導入する方針です。従業員に対し、「Day 1 Financial」と呼ばれる低コストの金融サービスや、信用組合への加入権を提供するとしています。さらに、同社が傘下に持つ高級スーパー「ホールフーズ・マーケット」の実店舗で20％、オンラインでの食料品注文で10％の割引を適用するということです。
同社はこれまでにも、有料会員サービス「プライム」の無料利用や、教育支援プログラム、医療保険などの福利厚生を提供してきました。
一方で、インターネット上の掲示板では、従業員とみられる人々から冷ややかな反応も寄せられています。ホールフーズでの割引について、「もともとの価格が高いため、割引されても一般的なスーパーと同じくらいの価格になるだけだ」といった声が上がっているということです。
