AI（人工知能）の開発競争が激化する中、2035年までにアメリカ国内のデータセンターが消費する天然ガスの量が、日本とドイツの消費量の合計を上回る見通しであることが、最新の調査報告で明らかになりました。
アメリカの調査会社「ブルームバーグNEF」がまとめた報告書によりますと、今後10年間で、データセンターはLNG（液化天然ガス）の輸出に次いで、天然ガス需要を牽引する2番目の要因になるということです。データセンターによる天然ガスの消費量は、1日あたりおよそ180億立方フィートに達すると予測されており、これは同社がわずか9か月前に予測した量のほぼ2倍に相当します。
この新たな予測は、発表されたデータセンターの建設計画がすべて実現するわけではないという前提を考慮して算出されています。
近年、敷地内で独自に発電を行うデータセンターが注目を集めています。メタやマイクロソフト、グーグル、アマゾンなどの大手IT企業は、既存の電力網に依存しない新たな天然ガス発電所の建設計画を相次いで発表しています。報告書によりますと、こうしたプロジェクト単体でも、2035年までに1日あたり29億から34億立方フィートの天然ガスを消費する見通しです。これは、現在のすべてのデータセンターが消費する天然ガスの量に匹敵する規模だということです。
しかし、ブルームバーグNEFは、敷地内で発電するデータセンターによる需要増加分は、全体の一部に過ぎないとしています。
2035年半ばまでに、既存の電力網に接続されたデータセンターが電力部門における天然ガス消費をさらに押し上げ、1日あたり150億立方フィートの追加需要を生み出すと予測しています。これは、他のすべての電力網接続部門を合わせた需要増加分の5倍に上る規模だということです。
このような急激な需要の増加が現実となれば、天然ガス価格の高騰を招く可能性があります。
現在進められているデータセンターの建設ラッシュは、近年の安定した天然ガス価格を前提としています。しかし、調査会社「ノレバ（Noreva）」のアナリストは、データセンターの急増とLNG輸出の拡大が重なることで、価格が急騰するおそれがあると指摘しています。大手IT企業は価格高騰に耐えられたとしても、一般の電力利用者の負担が増大する懸念があるとしています。
さらに、気候変動への影響も懸念されています。
IEA（国際エネルギー機関）によりますと、天然ガス1立方フィートを燃焼させると、採掘や加工、流通の過程を含め、二酸化炭素換算で60グラムの温室効果ガスが排出されます。データセンターの需要増加により、1日あたり100万トンの温室効果ガスが追加で排出される計算となり、これは現在のアメリカの総排出量のおよそ12％に相当するということです。
