アメリカのAI（人工知能）を活用した会計システムを開発するスタートアップ企業「Rillet（リレット）」は、1億ドル（約155億円）の資金調達を実施し、企業評価額が10億ドル（約1550億円）に達したと発表しました。アメリカ国内での深刻な会計士不足を背景に需要が急増しており、わずか48時間で資金調達が完了したということです。
リレットは2年前に事業を本格化させて以来、これまでにアメリカの有力ベンチャーキャピタルなどから総額2億ドル（約3100億円）を調達しています。ニコラス・コップ最高経営責任者（CEO）によりますと、現在600社の顧客を抱えており、その多くが既存の旧来型会計システムからの移行を目指しているということです。
先月開かれた取締役会では、昨年のシリーズBラウンドでの7000万ドル（約108億5000万円）の調達以降、四半期ごとの年換算収益が倍増したことが報告されました。また、上場企業を含む新規顧客の獲得や、大手監査法人との提携によるAIツールの導入などの実績も示されました。
コップCEOによりますと、会社側から新たな資金調達を求めていなかったにもかかわらず、取締役会での報告後、投資家間で連絡が交わされ、わずか48時間で評価額が10億ドル（約1550億円）を超える未上場企業、いわゆる「ユニコーン企業」になったということです。
今回の資金調達を主導した投資会社アイコニックの担当者は、「リレットはすでに既存のシステムに対して競争力があることを証明しており、追加投資は容易な決断だった」と述べています。また、セコイア・キャピタルの担当者も、「会計分野を足がかりに、最終的には財務機能全体を再構築しようとしている」と評価しています。
リレットのシステムは、人間ではなくAIエージェント向けに構築されており、人間とAIが協働して企業の帳簿管理を行う仕組みとなっています。顧客の半数はインテュイットから、残りはオラクルやマイクロソフトなどの製品から移行しているということです。
機密性の高い顧客データを扱うため、セキュリティ対策にも重点を置いています。顧客が任意のAIモデルを選択できる機能や、AIが顧客データを学習に利用することを防ぐ仕組みを導入しているとしています。また、約3か月前には、AIエージェントが行ったすべての決定プロセスを会計士が確認し、監査できる機能を追加しました。
コップCEOは、AIによる大規模な雇用の喪失は当面起こらないとの見方を示しています。アメリカでは会計士を目指す学生が減少傾向にあり、深刻な人手不足が課題となっています。コップCEOは、「AIは人間の代わりになるのではなく、単純作業を自動化し、会計士を支援するためのものだ」としています。
アメリカ労働統計局も、データ入力などの定型業務が自動化されることで、会計士による助言や分析業務の重要性がさらに高まると予測しています。リレットは今後も、AI技術を活用して企業の財務的な意思決定を支援し、システムの普及を進めていく方針です。
