アメリカのアル・ゴア元副大統領は、人工知能（AI）に関する最大の懸念について、データセンターの環境負荷ではなく、AI業界のトップらが警告するAIそのものの脅威であるとの見解を明らかにしました。
ゴア氏は今週、自身が率いる投資会社の幹部とともにメディアのインタビューに応じました。その中で、AIデータセンターの環境負荷に対する反対の声が高まっているものの、真に懸念すべきはAI業界内部からの警告であるとしています。データセンターの排出量は、世界中の埋め立て地やエアコンの電力消費に比べればごくわずかだということです。
一方で、大手IT企業が電力需要を満たすために新たな化石燃料発電に依存することには強い懸念を示し、再生可能エネルギーへの移行を促しています。また、アメリカ各地で起きているデータセンター建設への反対運動について、ゴア氏は「二酸化炭素排出への懸念というよりも、AIによる雇用喪失や社会の変化に対する不安が背景にある」と分析しています。
さらに、オープンAIやアンスロピックなどのトップが発するAIの進化に対する警告について、ゴア氏は「単なるマーケティング戦略ではなく、真摯なものとして受け止めている」と述べました。AIモデルが制御を逃れたり、生物兵器の開発に悪用されたりする具体的なリスクが顕在化していることを理由に挙げています。
一方で、AI技術が気候変動対策に貢献する可能性も指摘しています。効率化や廃棄物の削減を目的としたAIの活用により、来年代以降、世界の温室効果ガス排出量を年間6％から9％削減できるとする研究結果を紹介しました。
また、投資会社の幹部であるライラ・プレストン氏は、AIインフラの拡大に伴う投資戦略について説明しました。電力供給から建設資材、送電網の強靱化に至るまで、エネルギー消費と計算処理を切り離すための脱炭素化技術に注力する方針を示しています。
ゴア氏はまた、世界のエネルギー転換の現状について、再生可能エネルギーへの投資が化石燃料の約2倍に達していると指摘しました。特に太陽光発電の普及を「持続可能性への移行における最大の成果」と評価し、クリーンエネルギーの導入が今後さらに加速するとの見通しを示しています。
