アメリカのAI開発企業「アンスロピック」のCEOが、トランプ政権の高官と会談し、人工知能（AI）分野での協力などについて意見を交わしたことがわかりました。同社はアメリカ国防総省との間で対立が続いていますが、政権全体としては関係改善の兆しが見られるということです。
アメリカのメディアによりますと、アンスロピックのダリオ・アモデイCEOは先週、ベッセント財務長官やワイルズ大統領首席補佐官らと会談しました。
ホワイトハウスは声明で、この会談を「生産的かつ建設的な顔合わせ」と位置づけ、「AI技術の普及に伴う課題への対応や、協力の機会について議論した」としています。
また、アンスロピック側も声明を出し、サイバーセキュリティやAI競争におけるアメリカの優位性確保、それにAIの安全性といった共通の課題について、政府とどのように協力できるか議論したと発表しました。同社は今後も政府との協議を継続する方針です。
アンスロピックをめぐっては、アメリカ国防総省が同社を「サプライチェーン（供給網）上のリスク」に指定しています。この指定は通常、外国の敵対的な組織などに適用されるもので、政府機関による同社のAIモデルの使用が厳しく制限される可能性があります。
この対立は、軍によるAI技術の利用をめぐる交渉が決裂したことが発端とみられています。アンスロピックは、完全な自律型兵器や大規模な国内監視への技術転用を防ぐための安全措置を求めていました。現在、同社はこの指定の取り消しを求めて法廷で争っています。
一方で、トランプ政権の他の部門は、国防総省とは異なる姿勢を示しています。
同社の共同創業者であるジャック・クラーク氏は、国防総省との対立は「限定的な契約上の問題」に過ぎず、政府への最新技術の提供を妨げるものではないとしています。
また、ベッセント財務長官や連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、大手銀行のトップに対してアンスロピックの最新AIモデルの試用を推奨しているとの報道もあります。
政権関係者はメディアに対し、「国防総省を除くすべての政府機関が同社の技術の導入を希望している」と述べており、政権内での対応の違いが浮き彫りになっています。
