イーロン・マスク氏がOpenAIを相手取って起こした訴訟が、来年3月に陪審員裁判にかけられることになったと発表しました。アメリカの裁判官は、マスク氏の主張を支持する証拠があるとしています。
マスク氏は2024年にOpenAIとその共同創設者であるサム・アルトマン氏とグレッグ・ブロックマン氏を訴え、利益追求に走り、人類に利益をもたらすAI開発という当初の非営利の使命を裏切ったと主張しています。
マスク氏は、営利企業xAIを立ち上げた人物であり、OpenAIの初期の資金提供者で共同創設者でもありました。2018年に取締役会から退任しましたが、その理由はCEO就任の提案が他の共同創設者に拒否されたためであり、公式にはテスラの自動運転車用AI開発との利益相反を理由としています。
OpenAIを離れて以来、マスク氏は営利モデルへの移行を批判しており、2025年2月にはOpenAIを97.4億ドル（約1兆5100億円）で買収する提案を行いましたが、アルトマン氏に拒否されました。OpenAIは2015年に非営利の研究機関として設立されましたが、2019年に投資家の利益を制限する「キャップドプロフィット」モデルを持つ営利子会社を設立することで、純粋な非営利のルーツから離れ始めました。
マスク氏の訴訟は、OpenAIが非営利から営利に転換することを止められず、2025年10月には法人の正式な再編プロセスが完了しました。営利部門は公益法人となり、元の非営利組織が26%の持分を保持しています。
マスク氏は現在、OpenAIが得た「不当な利益」に対する金銭的な損害賠償を求めています。彼は、OpenAIが非営利のままであるという保証に基づいて、約3800万ドル（約590億円）の初期資金を投資し、指導と信頼性を提供したと述べています。
OpenAIの広報担当者は、マスク氏の訴訟は「根拠がなく、彼の継続的な嫌がらせの一環である」とTechCrunchに語っています。
地区裁判官のイボンヌ・ゴンザレス・ロジャース氏は、マスク氏の主張通り、OpenAIの指導者が元の非営利構造を維持するという保証を行った証拠に基づいて決定したとしています。陪審員裁判は暫定的に来年3月に予定されています。
