ウィキペディアを運営するウィキメディア財団は、AI時代においてもウェブサイトの持続的な支援を確保するための計画を発表しました。
ウィキメディア財団はブログ投稿を通じて、AI開発者に対し、同財団のコンテンツを「責任を持って」利用するよう呼びかけました。具体的には、寄稿者への適切な帰属を保証し、有料製品であるウィキメディア・エンタープライズ・プラットフォームを通じてコンテンツにアクセスすることを求めています。
このオプトイン方式の有料製品は、企業がウィキペディアのコンテンツを大規模に利用することを可能にし、ウィキペディアのサーバーに過度な負担をかけないようにするとしています。また、有料であることにより、AI企業が同財団の非営利活動を支援することが可能になるということです。
ブログ投稿では、データの無断取得に対する罰則や法的措置については言及していませんが、ウィキペディアは最近、AIボットが人間のように振る舞いながらウェブサイトをスクレイピングしていることを指摘しました。ボット検出システムを更新したところ、5月と6月にかけての異常なトラフィックは、検出を回避しようとしたAIボットによるものであることが判明しました。一方で、「人間によるページビュー」は前年同期比で8%減少したとしています。
ウィキペディアはAI開発者と提供者に対し、新たなガイドラインを提示し、生成AI開発者はコンテンツを利用してアウトプットを作成する際に、人間の寄稿者に対する帰属を提供すべきだとしています。
「インターネット上で共有される情報を信頼してもらうためには、プラットフォームは情報の出所を明示し、その出所を訪問し参加する機会を提供するべきです」とブログには記されています。「ウィキペディアへの訪問者が減少すると、コンテンツを成長させ豊かにするボランティアも減り、この活動を支援する個人寄付者も減少する可能性があります。」
今年初めに、同財団は編集者向けのAI戦略を発表しました。この戦略では、AIを活用して編集者の単調な作業のワークフローを支援し、翻訳の自動化やその他のツールを提供することで編集者を助ける方針です。
