アメリカの半導体大手エヌビディアは、ソフトバンクやオープンAIが関わるデータセンター開発企業「SBエナジー」に対し、15億ドル（約2325億円）を出資すると発表しました。
今回の出資により、エヌビディアはアメリカ・オハイオ州シンシナティ近郊にあるオープンAIの「ポーツ・パイク」データセンターにおいて、計算インフラを独占的に供給することになります。アメリカ証券取引委員会（SEC）に提出された文書によりますと、エヌビディアは施設の建設を支援するため、最大1050億ドル（約16兆2750億円）の信用供与を行う方針です。このデータセンターの電力規模は、当初の4.25ギガワットから将来的に8ギガワットまで拡張される可能性があるということです。
「SBエナジー」には、すでにソフトバンクやオープンAIが出資しています。一方、ソフトバンクは以前、58億ドル（約8990億円）相当のエヌビディア株を保有していましたが、AI関連の新たな投資資金を確保するため、11月に売却しています。
データセンターの整備に伴い、SBエナジーは同じ敷地内に9.2ギガワットの天然ガス火力発電所を建設する計画です。建設予定地はアメリカエネルギー省が所有する土地で、かつてはアメリカ軍の核兵器や海軍の原子力潜水艦向けにウラン濃縮が行われていた場所だということです。
この発電所の建設費用は330億ドル（約5兆1150億円）に上ると見込まれています。調査会社ブルームバーグNEFによりますと、天然ガス火力発電所の建設コストは過去2年間で66％上昇しており、今回の巨額の費用はこうした建設費用の高騰を反映したものとしています。
SBエナジーなどの発電所が完成する時期には、輸出市場との間で天然ガスの獲得競争が激化すると予想されています。こうした要因が重なることで、アメリカ国内の一部地域では天然ガスの価格が現在の3倍に跳ね上がる可能性があるということです。
