アメリカのIT大手「オープンAI」は、2030年までにAI（人工知能）向けのインフラ整備に7500億ドル（約116兆2500億円）を投資する計画を発表しました。
アメリカの新聞、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によりますと、今回の投資額は今年初めの見積もりから約25%引き上げられたということです。これは、同社が計画していた大規模データセンター構想が停滞しているとみられる中で、インフラ投資をさらに加速させる方針を示したものです。
具体的な取り組みの第1弾として、オープンAIは南部ジョージア州に「プロジェクト・カメリア」と呼ばれるデータセンター群を建設します。投資額は200億ドル（約3兆1000億円）に上るとしています。サバンナ北西部の広大な敷地に建設され、地元の電力会社「ジョージア・パワー」から少なくとも3.2ギガワットの電力供給を受ける計画です。この電力は2028年から2032年にかけて利用可能になる見通しだということです。
オープンAIは、新設するデータセンターに関するインフラ整備や電力供給にかかる費用を全額負担する方針を明らかにしています。ジョージア州の規制当局は昨年、大規模な電力を消費する新規事業者のコストを他の利用者に転嫁することを防ぐ規則を導入しており、これに対応した形です。また、電力網の需要が高まる期間には、オープンAI側が電力消費を最大1ギガワット削減することでも合意しているということです。
一方で、地元メディアによりますと、オープンAIは建設地の郡から15年間にわたり固定資産税の50%を減免される優遇措置を受けるとしています。
データセンターの電源構成について、オープンAIとジョージア・パワーは詳細を明らかにしていません。しかし、ジョージア・パワーが規制当局に提出した文書によりますと、新たに確保する発電能力の大部分は天然ガスによるものとなる見込みです。同社は約5.8ギガワットの天然ガス発電設備を新設または購入する計画で、これにより化石燃料による発電能力は現在の2倍以上に拡大するということです。残りの電力は、大規模な蓄電池や太陽光発電で賄われるとしています。
ジョージア・パワーからの電力供給は2028年に始まる予定ですが、オープンAIはデータセンターの本格稼働の時期を明らかにしていません。ただ、同社は最近、他社の巨大データセンター建設を指揮した実績を持つ専門家を責任者として採用しており、稼働時期が前倒しされる可能性も指摘されています。
AI開発をめぐっては、データセンターの急速な建設に伴う環境への影響も課題となっています。他社の事例では、無許可のガスタービン稼働により大気汚染を引き起こしたとして、環境保護団体などから訴訟を起こされる事態も起きており、オープンAIの今後の対応が注目されます。
