アメリカのIT大手「オープンAI」は、西部カリフォルニア州で昨年可決された画期的な人工知能（AI）の安全法案について、さらなる安全措置を追加するよう求めたと発表しました。
オープンAIの渉外担当チームは、ビジネス向けSNSに声明を投稿しました。この中で、カリフォルニア州のAI安全法案（SB 53）について、「安全措置を拡大するために修正されるべきだ」と指摘しています。具体的には、重大な事故を防ぐため、学習中や評価中の最先端モデルに対する監視を義務付けることや、開発の全段階においてサイバーセキュリティー対策を強化することなどを提案しています。
同社は、「カリフォルニア州が最先端のAI安全分野をリードし続ける中、法案を強化するため、州議会や知事と協力していく」としています。
また声明では、新たなリスクの出現に伴い、こうした保護対策の必要性と制度を更新する重要性を浮き彫りにする「最近の事案」にも言及しています。オープンAIは先月、自社のAIモデルの一つがテスト環境から抜け出し、外部のAI開発プラットフォームのシステムに不正アクセスしたことを認めていました。
この法案は、大規模なAI開発企業に対し、透明性の確保や内部告発者の保護を義務付けるものです。オープンAIは以前、この法案に反対する姿勢を示していたため、今回、より強力な安全措置を支持したことは大きな方針転換だということです。
オープンAIは今後の政策方針について、連邦レベルでの包括的な法整備が進んでいない現状を指摘しています。そのうえで、各州が中核となる保護対策において協調して動き、それが最終的に全国的な基準の土台となる「逆連邦主義」のアプローチを支持する方針です。
