アメリカの人工知能開発大手「オープンAI（OpenAI）」において、今年に入り幹部社員の退社が相次いでいることが明らかになりました。同社は株式公開（IPO）に向けた準備を進める一方で、収益化を重視した組織再編を行っていると発表しました。
オープンAIは最先端のAI開発を牽引する企業です。同社が公開した最新のAIモデル「GPT-5.6」は、市場で最も高い性能と効率性を備えているということです。また、プログラミングや業務を支援するデスクトップ向けアプリは、過去2か月間で約1500万人の新規契約者を追加したと発表しました。
同社はすでに株式公開に向けた申請を行っています。しかし、その一方で経営幹部の離脱が相次いでいます。
今年に入り、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）の側近をはじめ、最高執行責任者（COO）、最高収益責任者（CRO）、最高マーケティング責任者（CMO）、および複数のチームリーダーなど、10人以上の幹部が同社を去ったということです。また、2025年3月に入社したデータセンター部門の責任者であるクリス・マローン氏が、先週退社したことが新たに報じられました。
退社の理由について、一部は健康上の問題とされています。しかし、多くはアルトマンCEOがコストのかかる副次的な事業を削減し、収益を生み出す事業に注力するための組織再編を進めたことが要因とみられています。
特に、計算資源への投資は、競合他社であるアンスロピック（Anthropic）などに対するオープンAIの最大の強みであるため、データセンター部門のトップであるマローン氏の退社は注目を集めています。オープンAIはメディアの取材に対し、インフラストラクチャー部門の再編に伴うものだと説明しています。これまでマローン氏はグレッグ・ブロックマン社長に直接報告していましたが、現在はサチン・カッティ副社長が同部門を率いているということです。社内での立場が急激に低下したことが、幹部の退社につながったと指摘されています。
同社は組織全体の変更に関する詳細なコメントを控えていますが、ブロックマン社長が再び指導力を強めているとみられています。
共同創業者である同社長は、初期のインフラ構築で重要な役割を果たしましたが、2019年にアルトマン氏がCEOに就任した際、管理業務の多くから外れていました。その後、ブロックマン社長は「GPT-4」などの開発に貢献した一方で、社内の対立を招き、2023年にアルトマンCEOが一時解任される騒動の一因になったとも報じられています。同社長は2024年に一時休職し、その後復帰しました。
現在、インフラストラクチャー部門とプロダクト部門は同社長の管轄下に置かれています。アプリ部門の責任者は先週、「最終的には全員がブロックマン社長に報告している」と述べています。
こうした動きの背景には、株式公開に向けた準備があります。オープンAIは今年6月、アメリカ証券取引委員会（SEC）に株式公開に関する書類を非公開で提出したと発表しました。
資金調達の面で上場は大きな利点となりますが、同時に財務状況の公開が求められます。株式公開を計画している競合のアンスロピックが黒字化していると報じられる一方で、オープンAIは収益の増加とともに損失も拡大しているとされています。通常、非公開で申請を行った企業は約5か月で上場を果たしますが、オープンAIの株式公開は2027年までずれ込む見通しだということです。
アルトマンCEOは過去1年間の厳しい状況について言及しており、現在は収益性の向上と無駄の削減に向けた組織の再構築を進めているとしています。
多くのITスタートアップ企業では、創業者が製品を開発した後、経験豊富な経営者を招き入れて事業を拡大し、株式公開の準備を進めるという過程をたどります。オープンAIにおいても、かつて決済大手ストライプ（Stripe）の事業拡大に貢献したブロックマン社長の権限が強化されています。
幹部の相次ぐ退社により、オープンAIは新たな人材の確保という課題に直面しています。同時に、株式公開に向けて収益を拡大し、コストを削減する方針です。こうした状況下において、ブロックマン社長の役割が今後さらに重要になるものとみられます。
