アメリカのAI（人工知能）開発大手「オープンAI」は、従業員に資金を還元する取り組みの一環として、70億ドル（約1兆850億円）規模の自社株買いを完了したと発表しました。
アメリカの通信社ブルームバーグの報道によりますと、今回の取り引きにおけるオープンAIの企業価値は8520億ドル（約132兆600億円）と評価されたということです。これは、同社に1220億ドル（約18兆9100億円）の資金をもたらした今年3月の最新の資金調達ラウンドと同額の評価額となります。
同社は今年後半の新規株式公開（IPO）に向けて、6月にアメリカ証券取引委員会（SEC）へ非公開で書類を提出したとされています。しかし、今回の株式の買い取りは、IPOが近い将来には実施されない可能性を示唆しているとみられています。近年、多くのIT企業が未上場の期間を長く保つ傾向にあります。株式公開に伴う複雑な手続きを避けつつ、従業員が保有する株式報酬の価値を現金化する手段として、未公開株の買い取りが有効な方法として定着しているということです。
オープンAIは、現時点でこの報道に関するコメントを出していません。
オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は先月、「過去12か月間は最高の結果を出せなかった。それは主に私の責任だが、これからの12か月はこれまでで最高の期間になるだろう」と述べていました。通常、企業が上場する際には、投資家を引き付けるために強力な財務実績を示す必要があります。しかし、アメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルが4月に報じたところによりますと、同社は社内の財務目標を達成できなかったということです。
オープンAIの急激な成長と製品群は、株式市場において大きな関心を集めることが予想されます。一方で、今年初めに黒字化を達成したと報じられている競合企業「アンスロピック」の動向も注視されており、オープンAIとしては上場に向けて万全の体制を整える必要があるとしています。今回の自社株買いは、同社が事業の選択と集中を進め、法人向けビジネスに注力するという新たな戦略が軌道に乗るまで、待望の株式公開を先送りする方針を示す新たな兆候であるとみられています。
