アメリカのIT大手「オープンAI」は、2025年に開始した教員向けの対話型AI「ChatGPT」の無料提供プログラムを大幅に拡大し、全米20州の55の学区で新たに導入したと発表しました。
オープンAIによりますと、今回の拡大により、新たに10万人以上の教員や学校職員がプログラムを利用できるようになるということです。これにより、同社が支援する幼稚園から高校（K-12）までの教育機関は全米30州の100以上にのぼり、合計で30万人以上の教職員に対し、無料のアクセス権と研修が提供されるとしています。
この教員向けプログラムは、アメリカ国内で認証された幼稚園から高校までの教員を対象に、2028年6月まで引き続き無料で提供される方針です。
また、同社は教員向けの「ChatGPT」に関連する新たなデータプライバシー協定についても明らかにしました。この協定は16の州にまたがる業界初の取り組みだということです。各学区が、生徒のデータ保護要件に照らし合わせてAIの導入を評価するための共通の枠組みを提供し、教育現場における責任あるAIの活用をより簡単かつ一貫して行えるよう支援するとしています。
オープンAIは、「AIは学習を支援するものであり、近道させるものではない」という理念に基づき、教育現場でのAIの活用方法は教員が主体となって管理すべきだとする方針を示しています。このため、同プログラムは引き続き、学校の管理者や教職員のみに限定して提供されるということです。
教育現場におけるAIの導入をめぐっては、競合するアメリカの「アンスロピック」も7月に、教員向けに自社のAI「Claude」を無料で提供するプログラムを開始しています。一方、オープンAIは今回、継続教育においてAIがどのように活用されているかに関する新たな報告書も公開しました。
