グーグル（Google）は、アプリ開発者が利用者の年齢層を把握できる年齢確認技術「Play Signal API」について、2026年末までに全世界のユーザーを対象に提供を拡大すると発表しました。
この技術はすでにブラジルで導入されており、開発者が若い年齢層の利用者を特定し、年齢に応じた安全な体験を提供できるようにするものです。グーグルによりますと、8月中旬までにオーストラリアとカナダで提供を開始し、年内には世界のすべての市場へ順次展開する方針だということです。
今回の機能拡充の背景には、未成年者の保護を強化するようアプリストアに対する各国の政府や規制当局からの圧力が強まっていることがあります。競合するアップル（Apple）も、増加する年齢確認に関する法律を順守するため、今年2月に独自の年齢確認ツールを世界規模で導入しています。
グーグルの技術はアップルと同様に、生年月日などの個人情報にアクセスすることなく、開発者が利用者の年齢層を把握できる仕組みとなっています。保護者が子供の年齢層をアプリ側と直接共有できるほか、成人の利用者も求めに応じて年齢を共有し、それぞれに合わせたサービスを受けることができるということです。
また、保護者がアプリごとに情報共有の設定を行う手間を省くため、これらの管理機能はグーグルの保護者向け管理ツール「ファミリーリンク（Family Link）」に集約されています。保護者が一度年齢層の情報を入力すれば、この機能を採用したすべてのアプリ開発者が情報を参照し、アプリの仕様を適切に調整できるようになります。
ただし、グーグルは、年齢層の情報は初期設定では共有されず、保護者自身が情報を入力して同意（オプトイン）する必要があるとしています。
グーグルのアプリストア「Google Play」では、開発者が子供向けアプリの表示を制限する機能など、すでに複数の安全対策ツールが提供されています。保護者は引き続き「ファミリーリンク」を通じて、子供の利用時間の制限やアプリのダウンロード承認、特定のアプリに対する暗証番号（PIN）を用いたコンテンツ制限などを管理できるということです。
