アメリカの連邦地裁は、IT大手グーグルのデジタル広告事業をめぐる反トラスト法（独占禁止法）違反訴訟において、同社の広告取引事業「AdX」の売却を命じない判断を下したと発表しました。一方で、グーグルに対して何らかの事業慣行の是正を求める方針だということです。
複数の欧米メディアの報道によりますと、連邦地裁のレオニー・ブリンケマ判事は、アメリカ司法省が求めていた「AdX」事業の強制売却を棄却しました。司法省は事業の売却に加えて、広告配信の背後にあるオークションの仕組みを公開することも求めていましたが、この要求も退けられたとしています。
グーグルは事業の売却やシステムの公開を免れたものの、判事は同社に対して「行動の是正」を提案したということです。具体的な是正措置の内容は、現時点では明らかにされていません。詳細な決定内容は、グーグルと司法省の双方が機密情報の黒塗り処理を行う期間を経て、14日後に開示される見通しです。
今回の決定は、グーグルにとって大きな勝利と受け止められています。2025年の判決では、同社が広告市場における独占状態を維持するために違法な手段をとったことが認定されていました。しかし、専門メディアの指摘によりますと、仮に「AdX」が強制売却されていた場合、同事業がグーグルの広告部門全体に占める割合は最大ではないものの、他の広告事業にも深刻な影響を及ぼす可能性があったということです。
