世界のメモリー半導体の約3分の1を製造する韓国のサムスン電子は、現在続いているメモリー半導体の不足について、来年以降も継続し、2027年にさらに深刻化するとの見通しを発表しました。供給が逼迫する状況は、少なくとも2028年まで続く見込みだということです。
サムスン電子の第2四半期の決算発表によりますと、最先端のAI（人工知能）開発を行う企業がインフラ用のメモリーを確保するため、中長期的な需要予測を直接サムスン側に提示しているということです。
こうした高い需要を背景に、サムスン電子は長期契約を結ぶ顧客を優先する方針です。複数年にわたる需要が見通せることで、需要減少のリスクを懸念することなく設備投資や増産を行うことが可能となり、半導体業界特有の好不況の波を回避できるとしています。
一方で、AIブームに伴うメモリー不足は、ここ数か月で半導体価格の高騰を招いています。サムスン電子の第2四半期決算では、半導体部門の売上高が過去最高を記録したものの、スマートフォンやテレビ部門では部品コストの上昇によって利益率が低下したということです。
このため、同社は部品コストの上昇分を価格に転嫁し、「Galaxy」ブランドのスマートフォンやタブレット端末の価格を引き上げました。しかし、その結果としてこれらの端末の需要は減少しているということです。
メモリー不足による深刻な影響は他社にも及んでいます。競合するアメリカのアップルも先月、「MacBook」や「iPad」などの価格引き上げを余儀なくされました。アップルは最新の決算発表で、次期の四半期収益の伸び率が前年同期比で9%から11%に鈍化するとの見通しを示しています。これは、直近の16%の成長率を下回る水準です。
半導体メーカー各社が生産能力を消費者向け電子機器からAIデータセンター向けにシフトしているため、消費者は端末価格の上昇という影響を受けることになります。アメリカのNVIDIA（エヌビディア）も消費者向けグラフィックボードの価格を20%から30%引き上げると予想されており、ゲーム機やパソコンなどの価格がさらに高騰する可能性があるということです。
