アメリカのスタンフォード大学は、AI＝人工知能に関する年次報告書を発表し、AIの専門家と一般市民との間で、技術に対する認識の乖離が広がっていると指摘しました。特に雇用や医療、経済への影響について、一般市民の間で不安が高まっているということです。
報告書によりますと、アメリカではAIの日常的な利用拡大について、「懸念よりも期待が大きい」と答えた一般市民はわずか10％にとどまりました。これに対し、AIの専門家の56％は「今後20年間でアメリカ社会にプラスの影響を与える」と回答しており、双方の認識に大きな隔たりがあるとしています。
分野別の調査でも、認識の違いが浮き彫りになっています。医療分野にAIがプラスの影響を与えると答えた専門家は84％に上ったのに対し、一般市民は44％でした。さらに、働き方への影響については専門家の73％が肯定的に捉えている一方、一般市民は23％にとどまりました。経済への影響についても、専門家の69％がプラスと回答したのに対し、一般市民は21％となっています。
一般市民の多くは、AIの普及による人員削減や職場環境の変化を懸念しており、アメリカ人の64％が「今後20年間でAIによって雇用が減少する」と考えているということです。
こうした中、AI業界のリーダーたちは、人間と同等以上の知能を持つとされる「AGI＝汎用人工知能」の管理に注力する方針を示しています。しかし、一般市民の関心は、自身の収入への影響や、電力消費の激しいデータセンターの建設に伴う電気代の高騰などに向けられているとしています。業界関係者の間では、AI企業の経営者に対する抗議活動を称賛するようなインターネット上の反応に対し、驚きの声が上がっているということです。
また、最近行われた世論調査では、若い世代を中心にAIに対する否定的な感情が高まっていることも明らかになりました。日常的にAIを使用しているにもかかわらず、技術に対して怒りや不安を感じる若者が増えているとしています。
さらに、AIに対する政府の規制についても懸念が広がっています。アメリカ政府が責任を持ってAIを規制できると信頼している人の割合は31％にとどまり、調査対象国の中で最も低い水準となりました。連邦政府によるAI規制が「不十分だ」と答えた人は41％に上っています。
報告書は、世界全体でAIのメリットがデメリットを上回ると感じる人が昨年の55％から59％に微増した一方で、「AIに不安を感じる」と答えた人も50％から52％に増加したと指摘しており、技術の発展に対する社会の複雑な受け止め方が浮き彫りになっています。
