スマートフォンの価格が高騰するなか、米アップルなどが端末のリースやサブスクリプション（定額利用）といった新たな提供モデルを開始したと発表しました。消費者の買い替え周期が長期化するなか、メーカー側は顧客の囲い込みや中古市場への端末供給を強化する方針です。
米アップルは今週、アメリカ国内で決済サービス企業と提携し、新たなアップグレードプログラムを開始したと発表しました。このプログラムでは、消費者が毎月一定の料金を支払うことで、スマートフォンやパソコンなどをリース利用でき、期間終了後には最新機種への変更、返却、または買い取りを選択できるということです。一方、韓国のサムスン電子もインド市場において、分割払いと将来の買い取り保証を組み合わせたプログラムを提供しており、消費者が最新機種に買い替えやすい環境を整えています。
アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、先日の決算発表のなかで、新たなプログラムについて「定期的に最新機種へ変更したい顧客が、より手軽に製品を利用できるようにすることが狙いである」と述べました。また、同社製品は中古市場での価値が高いため、リース型のモデルに適しているとしています。
こうした動きの背景には、消費者が同じスマートフォンを長期間使い続ける傾向が強まっていることがあります。部品価格の上昇による端末の高価格化や、性能の向上によって古い機種でも長く使えるようになったことが要因とされています。調査会社カウンターポイント・リサーチによりますと、世界におけるスマートフォンの平均買い替え周期は、2025年の3.5年から2026年には4年に延びる見通しだということです。
アメリカの調査会社IDCによりますと、アメリカ国内でも高価格帯のスマートフォンの利用期間は、過去の平均38か月から40か月程度から、現在では平均42か月に長期化しています。このため、メーカー各社はリースや定額利用、買い取り保証といった新たなモデルの導入を急いでいます。
専門家は、「こうしたプログラムは、中古市場が存在して初めて成立する。リースや買い取り保証によって、中古市場に端末が確実に供給される仕組みが重要だ」と指摘しています。
一方で、業界にとっての課題は、消費者に「一括購入するよりも定額利用の方が経済的に有利である」と納得させることです。金融アナリストは、「3年から5年など長期間同じ端末を使う消費者にとっては、一括購入の方が有利な場合が多い」とする一方、「1年から2年ごとに最新機種に買い替える消費者にとっては、定額利用の方が費用を抑えられる可能性がある」と分析しています。
メーカー側にとって、これらのプログラムは単に高額な端末を手に入れやすくするだけではありません。端末価格が上昇し買い替え周期が延びるなかで、顧客を自社のサービスや製品群（エコシステム）に引き留めるための重要な戦略として位置づけられています。
IDCのアナリストは、「真の狙いは買い替え周期を短くすることではなく、価格競争が激化するなかで利益率を維持し、顧客の離れを防ぐことにある」と指摘しています。
アメリカではこれまで、通信会社が提供する分割払いや下取りプログラムが主流でした。最大で1,100ドル（およそ17万500円）に上る高額な下取りや無利息の分割払いが、アメリカにおけるスマートフォンの平均販売価格を押し上げてきたとされています。しかし現在では、通信会社を通さず、メーカー自身が直接顧客と契約を結ぶ動きが強まっています。
この定額利用への移行は、新興企業にも新たなビジネスチャンスをもたらしています。インドで定額利用サービスを展開する企業によりますと、顧客の8割以上が一括購入や従来の分割払いではなく、定額利用を選んでいるということです。また、イギリスやドイツでも、スマートフォンなどの電子機器を定額で貸し出す企業が成長しています。
専門家は、今後さらに多くの企業がこのモデルに追随すると予想しています。「主な目的は、顧客の維持率を高め、定期的な買い替えを促し、整備済み製品として再販するための下取り端末を安定的に確保することだ」としています。
一方で、端末の「一括購入」がすぐに姿を消すわけではないという見方もあります。インドの中古端末買い取り企業の経営者は、「一括購入、リース、定額利用の3つのモデルは共存していく。所有からリースへの移行は進むものの、それには長い時間がかかるだろう」と述べています。
特にアメリカでは、通信会社による分割払いが依然として強力な影響力を持っています。そのため、アップルの新たなプログラムも、スマートフォンの購入方法を根本から変えるというよりは、パソコンなどの他の製品での利用拡大に大きく寄与する可能性が高いとみられています。
