アメリカのトランプ大統領は、人工知能（AI）の名称変更を提案するとともに、新たに「AI軍」を創設する方針を発表しました。
トランプ大統領は自身のSNS上で、「『人工知能（Artificial Intelligence）』という言葉は不正確であり、洗練されていないと多くの人が考えている」と指摘しました。そのうえで、「優れた知能（Superior Intelligence）」「極限の知能（Extreme Intelligence）」「最高の知能（Supreme Intelligence）」などの新しい名称の候補を挙げ、支持者に投票を呼びかけています。
さらにトランプ大統領は、AIを制限しようとする動きについて、「急進左派の民主党員による、国を破壊するための試みだ」と主張しました。AIの安全性に対する懸念は、過去のロシアやウクライナをめぐる疑惑、地球温暖化問題などと同様の「でっち上げ」であるとしています。
また、データセンターに対する批判が失敗に終わったため、批判の矛先がAIそのものに向けられていると指摘しました。そのうえで、「AI産業を大切にし、成長を見守り、支援していく」と述べ、アメリカのAI産業を保護し、技術的優位性を維持する姿勢を強調しています。
具体的な政策として、1期目に創設した「宇宙軍」に続く組織として、新たに「AI軍」を創設する方針を示しました。あわせて、AI政策を統括する「AI担当高官」を近く指名するとしており、「IQ（知能指数）の高い人物のみが応募できる」と付け加えています。なお、AI軍や担当高官の具体的な職務内容は明らかにされていません。
AIの安全性をめぐっては、主要なAI企業がもたらす潜在的な脅威に対する懸念から、有力企業の元研究者が辞意を表明するなど、議論が激化しています。一方で、半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは最近のイベントで、AIに対する過度な警戒は「でっち上げ」であるというトランプ大統領の主張に同調し、AI開発の減速を避けるべきだという考えを示しています。
