トランプ政権は、アメリカ政府が重要鉱物の備蓄を117億ドル（約1兆8100億円）規模で構築する方針を発表しました。これは「プロジェクト・ヴォールト」と名付けられ、アメリカの製造業者に必要な重要鉱物の供給を確保することを目的としています。
この備蓄計画は、アメリカのレアアース生産者への投資に続くものであり、USAレアアース社やMPマテリアルズ社への出資が含まれています。これらの動きは、貿易戦争によって不安定になった市場を安定させるための施策と解釈される一方で、電気自動車や風力タービンなどの電化技術が未来の経済を支えるという認識が背景にあると指摘されています。
トランプ大統領は、中国が重要鉱物の供給で優位に立つ状況に言及しました。過去一年以上にわたり、中国はレアアース金属やリチウム電池材料の輸出を制限し、アメリカへの関税脅威に対抗しました。このような状況が、重要鉱物が現代経済に不可欠であることを浮き彫りにしました。
トランプ大統領は、新たな備蓄を戦略石油備蓄に例え、「アメリカ産業のための備蓄を作ることで、問題を未然に防ぐ」と述べました。石油備蓄の重要性は低下していますが、太陽光や風力、電池がエネルギー市場でのシェアを拡大しています。
どの鉱物が備蓄されるかは明確ではありませんが、ブルームバーグはガリウムやコバルトが含まれると報じています。銅やニッケルも含まれる可能性があります。
この投資の規模は注目に値します。アメリカ輸出入銀行が100億ドル（約1兆5500億円）の融資を提供し、残りは民間資本が補います。これは、戦略石油備蓄の約半分の価値に相当し、世界の石油市場の1%規模の市場に向けたものです。
この不均衡は、トランプ大統領の誇張か、重要鉱物市場が今後大きく拡大するという認識の表れか、どちらかであると見られます。重要鉱物の成長は、クリーンエネルギー技術や電気自動車から来るものであり、それらがなければ市場は予測されたほど逼迫しないとされています。
トランプ政権は化石燃料に重きを置いていますが、世界は太陽光、風力、電池に向かっており、重要鉱物の需要を押し上げています。この新たな備蓄計画は、市場の動きを無視できないことを示しています。
